木造住宅の耐震診断士派遣と補強プラン作成を支援します
越前市では、木造住宅の耐震性能を把握し、適切な補強方法を検討したい方を対象に、耐震診断士を派遣する事業を実施しています。本事業では、耐震診断と補強プランの作成をセットで提供し、耐震性能が不十分な場合には具体的な補強方法や概算費用を提案します。安全な住環境の確保を目的として、耐震診断および補強プラン作成にかかる費用の一部を補助します。
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を所有し、耐震性能に不安がある方や、将来的な耐震改修を見据えて具体的な補強計画を立てたい方におすすめです。現在居住している住宅だけでなく、耐震診断や補強後に居住予定の住宅も対象となります。
対象となるのは、越前市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法）の個人所有者です。店舗併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている必要があります。申請にあたっては、市税に滞納がないこと、過去に本事業による同一種類の補助を受けていないことが条件となります。なお、法人等は対象外です。
一般財団法人日本建築防災協会の基準に基づく耐震診断および、その結果に基づいた補強方法や概算経費を提案する補強プランの作成が対象です。診断は福井県木造住宅耐震診断士登録制度により登録された診断士が実施します。
本事業は予算の範囲内で実施されるため、予算額に達した場合は予定より早く受付を終了することがあります。また、平成22年度以前に耐震診断を受けた方が補強プランを申し込む場合は、診断基準の変更に伴い再診断が必要となる可能性があるため、事前に建築住宅課へご相談ください。交付決定前に診断に着手した場合は補助対象外となります。
2026年4月16日 〜 2026年12月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
地域の防災力を高めるための防災士養成研修で、受講自体は無料、越前市は受験料3,000円を補助します。
伝統的構法の古民家に伝統耐震診断士を派遣し、耐震診断と補強プラン作成の費用を公費で支援します。
伝統的古民家の耐震改修工事費を補助し、補助率は8割、上限190万円（防火地域では加算あり）。
伝統的な古民家の耐震改修工事費を最大237.5万円まで補助し、補助率は全額（10分の10）です。
木造住宅の耐震改修工事に係る工事費を補助し、改修後の耐震性能向上を支援します。
