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木造住宅耐震診断等促進事業（伝統耐震診断法）
伝統耐震診断士を派遣し、古民家の耐震診断と補強プラン作成の費用の一部を補助します。自己負担を抑えて診断から補強計画まで支援します。
詳細情報
概要
伝統的構法で建てられた木造住宅（古民家）の耐震診断および補強プラン作成を希望する所有者に対し、伝統耐震診断士を派遣します。診断の結果、耐震性能が不十分な場合は補強方法や概算費用を記載した補強プランを作成します。
こんな事業者におすすめ
- 伝統的構法で建てられた一戸建ての木造住宅（古民家）に現在居住している所有者
対象者・要件
- 昭和56年5月31日以前に着工された伝統的構法による一戸建て木造住宅であること
- 店舗併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅として使われていること
- 3階建て以下であること
- 対象住宅に現在居住していること（申込時点で居住していない場合は、診断等の実施前後に居住することを誓約すること）
- 対象住宅の個人所有者であること（法人等は対象外）
- 市税に滞納がないこと
- 過去に同一種類の耐震診断および補強プラン作成の補助を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 古民家鑑定、床下インスペクション、耐震診断、補強プラン作成（セットでの申込）
- 補助額: 431,200円（本来費用616,000円のうち国・県・市が補助する額）
- 申込者の自己負担額: 184,800円
申請期間
2022年04月01日 〜 2025年12月25日
対象経費:専門家謝金・コンサル費
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