都市防災不燃化促進事業

概要

この事業は、都市計画道路等の避難路沿道30メートルを不燃化促進区域に指定し、耐火または準耐火構造かつ一定の高さ要件を満たす建築物を整備する際に、建築工事費の一部を助成するものです。対策により火災の延焼遮断帯を形成し、地域住民が安全に避難できる環境を確保することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 避難路沿道で住宅や共同住宅を建て替えようとする建築主

対象者・要件

• 個人、区内の中小企業、公益法人および区長が認める者が対象です。宅地建物取引業者が販売を目的として建築するものは対象外です。

対象となる取り組み

• 避難路沿道30メートルの不燃化促進区域内で、耐火または準耐火構造かつ最低限高度7メートル以上の建築物を新築する建替え事業。

補助内容

• 対象経費: 建築工事費、解体・除却工事費、仮住居費、動産移転費、移転雑費、石綿調査・除去・処分費等
• 上限額: 各助成項目ごとに区が定める上限額があります（項目ごとに上限が設定されます）。

対象経費の詳細

• 建築工事費：1階から3階までの床面積合計を対象として建築工事費の一部を助成します。
• 除却助成費：既存建築物等の解体除却工事費、石綿含有に関する事前調査・除去・処分費を対象とし、延べ面積に応じた単価で算出した額を上限として助成します。
• 仮住居助成費：従前の建築物に居住し引き続き再建後に居住する場合の仮住居に係る費用の一部を助成します。
• 動産移転助成費・移転雑費助成費：引越しに係る保管費用等および移転に関わる手数料等の一部を助成します。

主な要件・注意点

• 指定された不燃化促進区域内で、耐火または準耐火構造かつ最低限高度7メートル以上等の建築基準を満たすことが必要です。
• 敷地面積や延べ面積など細かな要件（敷地面積は原則40平方メートル以上、延べ面積は50平方メートル以上等）があり、例外は区長の認める場合に限られます。
• 助成額や加算の有無は項目ごとに上限が定められており、見積書や領収書等の証憑の提出が必要です。
• 助成金の支払いは区の予算化が前提であり、年度ごとに助成額が変更される可能性があります。
• 助成対象承認通知の発行前に工事着手した場合は助成対象外になります。