人材確保支援助成金

概要

江戸川区内の中小事業者が人材確保を目的として実施する、採用活動、採用ブランディング、および外国人材雇用に係る経費の一部を助成します。本制度は、区内産業の活性化と事業者の人材確保を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

人材紹介会社を活用した採用活動を行いたい事業者、求人サイトや合同企業説明会を通じて採用を強化したい事業者、採用サイトの作成やPR動画の制作により自社の魅力を発信したい事業者、および外国人材の雇用を検討している区内中小事業者に適した制度です。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者であり、区内に本社（個人事業者の場合は住所および主たる事業所）を有することが条件です。また、前年度の法人住民税および法人事業税（個人事業者の場合は住民税および個人事業税）を滞納しておらず、就業規則を作成している必要があります。なお、東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行っていないこと、風俗営業等を営む事業者でないことが求められます。

対象となる取り組み

人材確保を目的とした以下の取り組みが対象です。

• 人材紹介会社を利用した採用活動
• 求人サイト、折込求人誌、新聞求人欄、求人検索エンジン、ダイレクトリクルーティング、合同企業説明会への参加などの採用活動
• 採用サイトの作成・改修、PR動画・パンフレットの作成、ウェブ広告等の作成といった自社ブランディング活動
• 外国人材の雇用に係る登録支援機関等の利用、在留資格手続きの委託、契約書作成委託などの採用活動

補助内容

• 対象経費: 人材紹介手数料、求人広告費、求人検索エンジン利用料、合同企業説明会参加料、採用サイト作成・改修費、PR動画・パンフレット作成費、ウェブ広告作成費、登録支援機関等の利用に係る初期費用、行政書士等への報償費、契約書作成委託費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 最大20万円（ただし「採用を目的とした自社ブランディング」は最大10万円）

主な要件・注意点

本助成金は、国、東京都、他の地方公共団体による他の助成制度と併用することはできません。また、人材紹介会社を利用した採用活動以外は、事業に取り組む前の事前申請が必須です。申請事業者の役員等の三親等以内の親族を採用する場合や、自社で製作を行う場合は対象外となります。予算額に達し次第、受付は終了となります。

申請期間

2026年04月16日 〜 2027年03月05日