公設試験研究機関等利用促進事業助成金

概要

江戸川区内の中小企業者が、国や地方公共団体の設立する研究機関、独立行政法人、大学・高専等の依頼試験や機器利用、開発支援、技術相談を利用する際の経費の一部を助成する事業です。製品や技術の開発力向上を目的とし、試験・測定・分析、試作や各種加工、性能評価、専門的相談に要する経費が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 区内に本社または主たる事業所を有し、外部の試験機関や大学等に依頼して製品の試験・分析や試作を行いたい中小企業者

対象者・要件

江戸川区内に本社（個人事業者は主たる事業所）を有する中小企業者であり、前年度の法人住民税・法人事業税（個人事業者は住民税・個人事業税）を滞納していないことが要件です。

対象となる取り組み

• 研究機関等に依頼して行う製品・材料等の試験・測定・分析
• 研究機関等の試験機器を利用して行う試作・測定・分析等
• デザイン、設計、各種加工、試作、性能評価などの開発支援
• 製品・技術に関する専門的な技術相談

補助内容

• 対象経費: 依頼試験費、試験機器利用費、開発支援費、技術相談費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 依頼試験に係る試験・測定・分析費用
• 試験機器の利用に係る費用（機器利用料等）
• デザイン・設計・加工・試作・性能評価等の外部委託費
• 製品や技術に関する専門家との相談に係る費用

主な要件・注意点

• 間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）は対象外です。
• 同一年度内で1社あたりの助成上限は10万円です。