令和７年度(補正予算)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス））

概要

タクシーやバス事業者、並びに自動車を製作する事業者等を対象に、電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド（PHEV）、燃料電池車（FCV）およびそれらと一体的に使用する充電設備の導入に対して定額の補助を行います。導入機器は車両型式や充電設備の仕様ごとに補助額が定められており、車種ごとの定額支援により電動化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• タクシーやバスの事業を運営し、電動車両や充電設備を導入して運行の電動化を図りたい事業者

対象者・要件

補助を受けられるのは、自動車の製作を業とする事業者、あるいは自動車を購入して輸入・導入する契約を締結している者等で、JATAが対象として認める事業者です。申請時にCO2排出削減に向けた取り組みや目標設定・公表等に関する表明が必要です。

対象となる取り組み

• 電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車等の導入
• 普通充電設備、急速充電設備、V2H充放電設備、外部給電器など充電・給電設備の導入

補助内容

• 対象経費: 車両および充電設備の導入費用
• 補助率: 定額
• 上限額: 最大で31,623,000円

対象経費の詳細

• 補助対象には車両（BEV・PHEV・FCVなど）および充電設備（普通充電、急速充電、V2H、外部給電器）が含まれます。車種や設備の型式ごとに定められた補助基準額が適用されます。

主な要件・注意点

• 補助は車両型式や充電設備の型式が一覧に掲載されるか、事前登録された機器が対象となります。掲載のない型式については事前に照会が必要です。
• 車両コード等の入力が求められます。
• CO2排出削減に関する目標設定・公表や進捗の公表等、環境面の取り組みを表明することが要件となります。

申請期間

2026年04月24日 〜 2027年01月29日