永平寺町結婚新生活支援事業補助金

概要

永平寺町では、結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、住宅の購入・賃借費用やリフォーム費用、引越費用の一部を補助します。夫婦ともに39歳以下の世帯を対象としており、年齢要件に応じて最大60万円まで支援を受けることが可能です。本制度は、地域における少子化対策の一環として実施されています。

こんな事業者におすすめ

永平寺町内で新生活をスタートさせる新婚夫婦の方で、住宅の取得や賃貸、リフォーム、引越しを予定している世帯に適した制度です。特に、夫婦ともに39歳以下で、世帯所得が一定基準未満の世帯が対象となります。

対象者・要件

以下の要件をすべて満たす夫婦が対象です。

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届が受理されていること
• 婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
• 夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、年間返済額を所得から控除可能）
• 申請の日から3年以上継続して永平寺町内に居住する意思があること
• 対象となる新居が町内にあり、夫婦のいずれかまたは双方が住民票を置いていること
• 町税等に滞納がないこと
• 過去に国や自治体の結婚新生活支援事業の補助を受けたことがないこと（前年度に上限額に達しなかった場合を除く）
• 夫婦ともに、自治体や企業等が実施する結婚・子育て支援に関するセミナー等の取組に1つ以上参加すること

対象となる取り組み

結婚を機に町内で住宅を購入、賃借、またはリフォームする際の費用や、引越しにかかる費用が対象です。また、申請にあたっては事前に定住促進課への相談が必要です。

補助内容

• 29歳以下の世帯: 上限60万円
• 30歳以上39歳以下の世帯: 上限30万円

対象経費の詳細

• 住居費: 住宅の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（住宅手当等の支給がある場合は控除）
• 住宅のリフォーム費用: 住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（外構工事や家電購入・設置費用は対象外）
• 引越費用: 引越業者または運送業者への支払い費用

主な要件・注意点

• 申請前に必ず事前相談を行う必要があります。
• 勤務先から住宅手当が支給されている場合や、他の公的支援を受けている場合は、その額を対象費用から控除する必要があります。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年2月28日