永平寺町結婚新生活支援事業補助金

概要

永平寺町では、結婚に伴う新生活のスタートを経済的に支援するため、住宅の購入・賃借・リフォーム費用および引越費用の一部を補助します。本制度は、地域少子化対策重点推進交付金を活用した取り組みです。

こんな事業者におすすめ

永平寺町内に新居を構え、これから新生活を始める夫婦で、世帯所得が500万円未満の世帯が対象です。夫婦ともに39歳以下であり、今後3年以上町内に定住する意思がある方が対象となります。

対象者・要件

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦であること
• 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であること
• 夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済がある場合は、年間返済額を所得から控除可能）
• 申請の日から3年以上継続して永平寺町内に居住する意思があること
• 夫婦の双方または一方が、過去に地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援事業の補助を受けたことがないこと（前年度に上限額に達しなかった場合を除く）
• 町税等に滞納がないこと
• 夫婦ともに、自治体や企業・団体等が実施するライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座のいずれかに参加すること

補助内容

• 29歳以下の夫婦: 上限60万円
• 30歳以上39歳以下の夫婦: 上限30万円

対象経費の詳細

• 住居費: 結婚を機に新たに住宅を購入または賃借する際の取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（住宅手当等の支給がある場合は控除）
• 住宅のリフォーム費用: 住宅の機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用（倉庫、車庫、外構、家電購入・設置費用は対象外）
• 引越費用: 引越業者または運送業者へ支払った費用

主な要件・注意点

• 補助対象者に該当する場合、令和8年12月25日までに事前相談が必要です
• 申請には、婚姻を証明する書類、住民票、所得証明書、納税証明書、契約書や領収書等の提出が必要です

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年2月28日