令和８年度愛媛県ＤＸはじめの一歩補助金に係る補助対象事業者の公募について

概要

愛媛県内の中小企業が、DX認定の取得過程で策定した経営ビジョンやDX戦略を実現するための取り組みに対し、比較的少額のシステム構築費やクラウドサービス利用料等を補助します。対象は県内で事業を実施する中小企業等で、通常枠とひめボス宣言事業所枠の2種類の枠が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• DX認定を取得済みまたは申請中で、経営ビジョンやDX戦略に基づくシステム導入やクラウド利用を検討している県内中小企業

対象者・要件

• 愛媛県内に本社または本店を置く中小企業者等であること（資本金・従業員数等の中小企業要件を満たすこと）。
• 情報処理の促進に関する法律第28条に基づくDX認定を取得済みまたは申請済みであること。
• 令和4年度から令和6年度に実施した県の当該補助事業の採択事業者でないこと。
• 県税に未納がないこと等、詳細な除外要件がある。

対象となる取り組み

• DX認定に基づき策定した経営ビジョンやDX戦略を実現するためのシステム構築やクラウドサービスの導入、機械装置の導入等の事業実施。

補助内容

• 対象経費: 機械装置費、システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、物品等購入費、使用料及び賃借料
• 補助率: 通常枠は補助対象経費の1/2以内、ひめボス宣言事業所枠は補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 通常枠は上限300万円、ひめボス宣言事業所枠は上限300万円

対象経費の詳細

• 機械装置費：事業実施に必要な機械・装置の購入・据付け・運搬に要する経費（汎用性が高いものや中古品で見積不備のものは対象外）。
• システム構築費：専用ソフトウェアや情報システムの購入、ライセンス利用料等。交付決定前の契約は対象外。
• 専門家経費・外注費：事業実施に必要な専門家への委託費や外注費（重複や外注先による機器購入分等は除外）。
• クラウドサービス利用料・使用料及び賃借料：事業の実施期間中に要する利用料やリース料等（交付決定前の契約は対象外）。
• 物品等購入費：事業で1年以上継続使用し当該事業で使用される物品および事業専用の消耗品等（必要最小限にとどめる）。

主な要件・注意点

• 補助事業は愛媛県内で実施する取組みに限る。
• 応募申請時にひめボス宣言事業所であることを要する枠がある。
• 応募は先着順で審査される。
• 交付決定前の契約や共有使用がある場合、その経費は対象外となることがある。

申請期間

2026年05月19日 〜 2026年10月30日