概要
羽生市内で事業を行う中小事業者、個人事業主およびその他の団体が新しい取組に挑戦することを支援する補助制度です。経営改善、新商品・新技術の試作や取得、販路開拓、展示出展、地域のにぎわい創出、業務のデジタル化（ECサイト構築やシステム導入等）にかかる経費を対象とし、補助対象経費の税抜額の3分の2を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 羽生市内で新商品開発や販路開拓、展示会出展、デジタル化に取り組もうとする中小事業者や個人事業主
対象者・要件
- 令和7年4月1日現在において羽生市内で事業を開始している個人事業主または中小企業者、その他の団体
- 市税等に滞納がないこと
- 性風俗特殊営業を営む事業者でないこと
- 暴力団等に該当しないこと
- 同一内容・同一経費で既に他の行政機関等の助成を受けていないこと
対象となる取り組み
- 新商品・新技術の開発・試作、産業財産権取得、許認可・資格取得に関する事業
- 事業計画策定やパッケージ等の制作、クラウドファンディング実施などの販路開拓事業
- 展示会等への出展や市場調査に係る事業
- 羽生市内での継続的な販売イベント等によるにぎわい創出事業
- 業務効率化のためのシステム・ソフト導入、ECサイト構築、キャッシュレス導入、宣伝用ホームページ・動画作成等のDX化事業
補助内容
- 対象経費: 備品購入費（3万円以上で中古・汎用性品・車両を除く）、機械装置借上料、原材料費、資材購入費、講師謝金、旅費、会議費、分析試験費、委託費・外注費、産業財産権取得に係る費用、コンサルタント経費、資格取得費用、許認可申請料、調査費、印刷製本費、資料購入費、販売促進費、デザイン手数料、クラウドファンディング手数料、出展料、会場借上料、展示装飾料、広告宣伝費、消耗品費、賃借料、保険料、ウェブサイト等構築費、システム導入費用、信用保証料等
- 補助率: 補助対象経費（税抜）の3分の2
- 上限額: 上限10万円
対象経費の詳細
- 備品は1点につき3万円以上のものを対象とし、中古品、汎用性のある備品、車両は除外されます。
- 消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象に含まれません。
主な要件・注意点
- 1補助対象者につき年度内1回のみ申請可能で、過去に同一項目での交付を受けた事業は申請できません。
- 事業完了後30日以内、または令和8年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。
- 申請期間中であっても予算の上限に達し次第、募集は締め切られます。
申請期間
2025年04月01日 〜 2025年12月26日
