【終了しました】令和７年度　羽生市新規事業チャレンジ補助金について | 羽生市

概要

羽生市内で新しい取組に挑戦する中小事業者、個人事業主および任意団体等を対象に、経営改善や販路開拓、デジタル化などの事業に要する経費を補助します。事業の種類に応じて機械装置や備品、調査・広告・外注費、ウェブサイト構築等を対象とし、補助対象経費の税抜額の3分の2を補助、上限は10万円です。

こんな事業者におすすめ

• 新商品開発や試作品の作成、産業財産権取得を伴う事業に取り組む市内の事業者
• 新たな販路開拓やパッケージ・販促物の作成、展示会出展などを通じて販路拡大を図る事業者
• 業務効率化のためのシステム導入やECサイト構築、キャッシュレス導入などのDX化を進める事業者

対象者・要件

羽生市内で事業を行っている次の者が対象です。個人事業主は所定の開業届に基づき、法人は所定の設立届出に基づき令和7年4月1日時点で市内で事業を開始していること。市税等の滞納がないこと、性風俗特殊営業に該当しないこと、暴力団関係者でないこと、同一内容・同一経費で他の行政機関等の助成を既に受けていないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 経営改善（新商品・新技術の開発、試作、産業財産権取得、許認可・認定取得等）
• 販路開拓（事業計画作成・コンサル、パッケージデザイン、販促物作成、クラウドファンディング等）
• 市場調査（市場調査・情報分析、展示会・見本市等への出展）
• にぎわい創出（市内での継続的なイベント主催での出店・販売）
• デジタル・トランスフォーメーション（業務効率化のためのシステム・ソフト導入、EC構築、キャッシュレス導入、宣伝用HP・動画作成）

補助内容

• 対象経費: 機械装置・備品購入費、原材料費・資材購入費、講師謝金・専門家謝金、委託・外注費、調査費・出展料、広告宣伝費、印刷製本費、会場借上料、保険料、旅費等
• 補助率: 補助対象経費（税抜）の3分の2
• 上限額: 上限10万円

対象経費の詳細

• 備品購入は3万円以上のものを対象（中古品・汎用性のある備品および車両は除く）
• 消費税・地方消費税および振込手数料は経費に含まれません

主な要件・注意点

• 交付決定から事業完了後、30日以内もしくは令和8年2月28日のいずれか早い日までに実績報告を提出する必要があります
• 同一年度内で1補助対象者につき1回限りの利用です
• 申請期間中でも予算の上限に達した場合は募集を締め切ります
• 性風俗特殊営業に該当する事業者等は対象外です

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日