制度資金について（沿岸漁業改善資金）

概要

沿岸漁業の生産性向上や生活環境の改善、若手育成などを目的とした制度資金（沿岸漁業改善資金）です。漁船や養殖施設、漁具などの導入・改良、燃料消費節減や新養殖技術の導入、研修・教育に係る資金を無利子で貸し付け、事業の安定化と技術継承を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 沿岸漁業を営む個人事業者や従業員規模の小さい法人で、漁船・養殖設備・漁具等の更新や省力化設備の導入を検討している事業者

対象者・要件

• 一定の信用・取引状況や法令遵守などの要件があり、金融業・保険業を営む者や重大な債務問題等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 漁船の省力化・安全設備の設置、養殖施設や加工設備の導入・改良、燃料消費節減機器や新養殖技術の導入、研修・教育の実施などが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 漁船・養殖施設・漁具・加工設備・省力化機器、研修費等
• 上限額: 5,000万円（各資金の通算限度額）

対象経費の詳細

• 機器や装置ごとに設置・購入限度額が設定されています（例：自動操舵装置や漁業用ソナー、蓄養設備、造粒機、自動給餌機など）。研修教育に係る資金や種苗・餌料なども区分により対象となります。

主な要件・注意点

• 貸付は無利子となる旨の規定があります。
• 各区分ごとに機器や資金の限度額が定められており、複数区分での申請でも通算上限があります。
• 一定の借入・信用に関する除外要件が適用されます（金融機関取引停止等）。