急速充電設備の新規設置・増設・入替を支援し、電気自動車の普及と脱炭素化を後押しします。
愛媛県内で急速充電設備を新規に設置する場合や、既存の設置箇所に増設・入替を行う場合に活用できる補助金です。電気自動車等の普及促進と脱炭素社会の実現を目的としており、設備購入費と設置工事費が補助対象になります。
高速道路のサービスエリア・パーキングエリアや道の駅などで急速充電設備を整備したい事業者、県内で誰でも利用できる充電環境を整えたい地方公共団体、法人、個人に向いた制度です。
申請できるのは、地方公共団体、法人、個人です。県内に設置する急速充電設備が対象で、国の充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象となる新品の急速充電設備である必要があります。
設置場所は、公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所でなければならず、利用者を限定したり、他のサービス利用や物品購入を条件にしたりすることはできません。施設の入口には案内板を設置し、充電設備の場所、出力、利用可能時間、メンテナンスによる休止状況などをインターネット上で誰でも見られるようにする必要があります。
空白地域は、公道上の道のり15km以内に公共用急速充電設備がない地点を指します。申請の受付状況によっては、受付期間の途中で終了することがあります。
2026年06月19日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
空白地域の新規設置なら補助率2/3、上限133万3,000円。着工は交付決定の通知後が原則
愛媛県内に急速充電設備を置く、増やす、入れ替える人のための県の補助です。空白地域かどうかで補助率が変わる点、国の補助対象機種に限られる点、工事の順番に絞って、申請前に押さえたいところを整理します。
補助率
1/2以内、空白地域は2/3以内
2/3が使えるのは新規設置事業に限られます。
上限額
100万円、空白地域は133万3,000円
上限は充電設備1台あたりで、1施設等につき1台が対象です。
対象になる工事
新規・増設・入替
増設と入替は、すでに急速充電設備がある高速道路のSA・PAや道の駅などが舞台です。
| 見積の項目 | 愛媛県の急速充電設備補助での扱い |
|---|---|
| 充電設備の購入費 | 国のCEV補助金の上限額か購入価格の低い方が対象 |
| 設置工事費・案内板設置工事費・付帯設備設置工事費 | 対象経費に入る |
| 消費税・地方消費税 | 対象経費に入らない |
| 他の補助金・助成金の受給額 | 対象経費から引いてから補助率を掛ける |
| 補助額 | 千円未満は切り捨て。1台あたり上限100万円、空白地域の新規設置は133万3,000円 |
事業の種類ごとの補助の違い
| 工事区分 | 見積に載せる行の例 | 見積での分け方 |
|---|---|---|
| 充電設備設置工事費 | 基礎工事、本体搬入、電気配線、特別措置に基づく受電工事 | 設備の購入費とは別の行にし、メーカー名・型式は機器の行に書く |
| 案内板設置工事費 | 施設等の入口に置く案内板 | 付帯設備とは分ける |
| 付帯設備設置工事費 | ライン引き、路面標示、屋根又は小屋、防護部材、電灯 | 区画や屋根など品目ごとに行を分ける |
| その他設置に係る費用 | 図面作成、レイアウト検討、安全誘導員、現場監督の労務費 | 電力会社立会・協議費は、特別措置に基づく受電の場合だけ入れる |
対象外になりやすい使わせ方
入浴客や会員だけの限定利用、物品購入を条件にした無料充電、受付で入場を絞る運用、県の他の補助金との重複申請は、補助対象外になる可能性が高い使い方です。駐車料金の徴収は可能です。
書類の整合で見たいところ

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住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
当行所定金利から年0.3%引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。