令和8年度愛媛県バス事業者省エネ対策等緊急支援事業費補助金

概要

本制度は、県内の路線バス事業者が実施するEVバスや充電設備の導入、職場環境の改善や人材の確保・育成、利用者サービス向上に資する取組に対して、経費の一部を補助するものです。車両本体や充電設備、施設整備、研修・資格取得支援などを対象とし、事業により補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本社または営業所を有する路線バス事業者で、EVバス導入や充電設備整備を検討している事業者

対象者・要件

県内に本社又は営業所がある路線バス事業者（地方公共団体を除く）。

対象となる取り組み

• EVバス等の導入（中古・リース車両を除く）
• EVバス用充電設備の導入（中古・リース設備を除く）
• シャワー室や託児スペース等の施設・設備整備等の職場環境改善（ハード事業）
• 利便性向上・業務効率化に資する施設・設備整備（ハード事業）
• 就職説明会の開催、キャリアパス制度導入、運転免許・資格取得支援等の人材確保・育成事業（ソフト事業）

補助内容

• 対象経費: EVバス本体価格、EV充電設備導入費（工事費含む）、施設や設備の整備費、就職説明会開催費用、資格取得支援費用等
• 補助率: EVバス・充電設備は3分の1、ハード事業・ソフト事業は3分の2
• 上限額: EVバス（大型）は1台当たり2,000万円、EVバス（中・小型）は1台当たり1,200万円、充電設備は1基当たり100万円、ハード事業・ソフト事業は1事業あたり600万円

対象経費の詳細

• EVバス導入：車両本体価格（消費税・地方消費税を除く）
• 充電設備導入：設備導入費及び工事費（消費税・地方消費税を除く）
• ハード事業：シャワー室や託児スペース、新札対応運賃箱、駐輪場等の施設整備費
• ソフト事業：就職説明会開催費、資格取得支援に要する実費（資格取得は一人当たり上限あり）

主な要件・注意点

• 原則として県からの交付決定後に発注等を行ったものが補助対象で、既に発注・購入済のものは対象外です。
• 申請して補助を受けるためには、補助期間内（令和9年2月26日まで）に事業を完了する必要があります。

申請期間

2026年03月25日 〜 2026年04月30日