愛媛県：「令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業」≪3次募集≫

概要

愛媛県では、社会資本の整備や災害対応を担う建設業者の施工能力維持・向上を目的として、ICT活用による生産性向上や人材確保の取り組みを支援します。本事業は、建設産業の持続的発展と地域の安全・安心を確保することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

ICT建設機器の導入による施工現場の生産性向上を目指す事業者や、採用ホームページの開設、PR動画制作、給与・勤務体系の見直しなど、人材確保や職場環境の改善に取り組みたい建設業者におすすめです。

対象者・要件

一般社団法人愛媛県建設業協会に所属し、愛媛県建設工事入札参加資格を有する中小企業者が対象です。また、これらの事業者で構成されるグループも申請可能です。なお、グループでの申請には、事業実施に関する協定の締結や運営規約による事務処理体制の確立が必要です。

対象となる取り組み

ICT施工推進、人材確保（求人活動）、多様な人材の確保に関する取り組みが対象です。ICT施工推進ではマシンガイダンス等の機器導入や操作研修などが、人材確保では採用活動や就業規則の見直しなどが、多様な人材の確保では勤怠管理システムの導入や女性専用施設・快適トイレの整備、外国人材の雇用定着支援などが含まれます。なお、ICT施工推進および多様な人材の確保に関する事業については、技術関係職員の処遇向上を行うことが条件となります。

補助内容

• ICT施工推進への取組みに関する事業: 補助率2分の1以内、上限200万円
• 人材確保（求人活動）への取組みに関する事業: 補助率2分の1以内、上限100万円
• 多様な人材の確保への取組みに関する事業: 補助率2分の1以内、上限50万円（施設整備費は上限200万円）

対象経費の詳細

生産性向上機器導入費、計画支援費、研究開発費、操作研修費、人材確保・養成費、施設整備費が対象です。ただし、パソコンやカメラ等の汎用性の高いものは対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定日以降に支出される経費が対象であり、交付決定前の着手は認められません。また、事業完了後の翌年度から5年間は進捗状況報告書の提出が必要です。取得価格が50万円を超える機械等は取得財産等管理台帳による管理が求められます。本補助金は事業完了後の精算払いとなります。

申請期間

2026年08月03日 〜 2026年08月31日