令和7年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金

概要

愛媛県内に本社または営業所を有する一般旅客定期航路事業者を対象に、船舶の省エネ対策、業務効率化、船員確保に資する取組みを支援します。対象となる経費にはエンジン整備や船底付着物除去などの燃費向上に資する措置、デジタルサイネージ導入等の業務効率化、船室改装や採用説明会開催などの船員確保に関する取組みが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 船舶の燃費改善や維持管理に取り組みたい航路事業者

対象者・要件

愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者。ただし、離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受けている事業者及び自治体は対象外です。

対象となる取り組み

• 船舶に係る省エネ対策（エンジンの整備、船底附着物除去等）
• 業務効率化対策（デジタルサイネージ導入など）
• 船員確保対策（船室の居住性向上のための改装、採用者募集説明会の開催）

補助内容

• 対象経費: エンジン整備や船底清掃などの省エネ対策、デジタルサイネージ導入、船室改装、採用説明会開催に要する経費等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 船舶の総トン数に応じて算定（1隻あたり最大1,000万円、500トン以上1,000トン未満は600万円、500トン未満は300万円）

対象経費の詳細

• 省エネ対策に係る整備や外注費用（例: エンジン整備、船底附着物除去）
• 業務効率化に係る機器導入費用（例: デジタルサイネージ）
• 船室の改装に係る工事費
• 採用に関する広報・開催経費（採用説明会の開催等）

主な要件・注意点

• 離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受けている事業者および自治体は対象外です。
• 各月末までに受け付けた申請内容を審査し、適当と認められた場合は申請のあった翌月に交付決定を通知します。
• 補助上限額に達していない場合、当該申請者は補助上限額に達するまで繰り返し交付申請を行うことができます。

申請期間

2025年04月22日 〜 2026年01月31日