農林漁家民宿の施設整備・改修を支援し、所得向上と地域活性化を促進します
農林漁家民宿施設等整備支援事業は、農林漁家民宿の施設整備や改修を行う事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。民宿運営による所得向上と、交流人口の拡大を通じた地域活性化を目的としています。
愛媛県内で農林漁家民宿を経営している方や、新たに農林漁家民宿の開業を検討している方におすすめです。既存施設の改修や、新規開業に伴う施設整備を計画している場合に活用できます。
愛媛県内で農林漁家民宿（愛媛型農林漁家民宿を含む）を営む個人または法人、および新規に開業しようとする個人または法人が対象です。申請にあたっては、県内に在住していること、改修する施設を所有していること（貸借の場合は所有者の同意が必要）、必要な許認可を取得していること、原則として有償で運営することなどの要件を満たす必要があります。また、事業実施年度の翌年度から5年以上営業を継続することや、県税の滞納がないことなども求められます。
既存の農林漁家民宿の整備・改修や、新規開業に伴う民宿施設の整備が対象です。耐震改修や防犯・防火設備の設置、節水・省エネ設備の導入、内装・外装の改修、通信環境の整備、外構工事、体験施設の整備などが含まれます。
耐震改修、防犯・防火設備、非常灯、火災報知機、断熱施工、冷暖房機器、高効率給湯機器、節水器具、照明のLED化、窓の二重窓化、水回り（風呂・洗面所・トイレ）の改修、内壁・カーテンの張替え、畳・襖・障子の交換、建具、電気設備、給排水施設、バリアフリー化、外壁・屋根の防水加工や塗装、通信環境の整備、住宅用フェンス、通路や駐車場の整備、体験設備、休憩所、手洗い、簡易トイレ、案内板、寝具、家具、家電、感染症対策、廃棄物処理などが対象です。
交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、予算がなくなり次第終了するため、早めの申請が必要です。複数の施設を組み合わせた場合でも、1申請者あたりの補助限度額は300万円となります。既に農林漁家民宿を営む方が新たに別施設を開設する場合は、新規開設（区分2）として扱われます。
2026年06月26日 〜 2026年08月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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