紙マテリアルの研究調査参加費を全額補助し、新たな価値創造を後押しします。
四国中央市内の中小企業者が、紙マテリアルに関する研究調査に取り組む際の参加費を補助する制度です。紙産業の技術革新と新たな価値創造を後押しし、紙マテリアル分野への探求や知見の獲得を支援します。
市内で紙・パルプ素材やその製造技術に関わる事業を行い、セミナー、体験会、研修会、学会などを通じて紙マテリアル分野の知見を深めたい事業者に向いています。複数の研究調査に参加したい場合や、社員と一緒に参加して新しい可能性を探りたい場合にも使いやすい制度です。
市内に本店があり事業活動を行う中小企業者が対象です。市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含まれます。主たる業種が日本標準産業分類の中分類14のパルプ・紙・紙加工品製造業に該当し、市税等を滞納しておらず、暴力団員等またはそれらと密接な関係を有しないことが必要です。過去に本補助金の交付を3回以上受けた者は対象外です。
日本国内で実施される紙マテリアルに関するセミナー、体験会、研修会、学会などへの参加が対象です。複数のセミナー等への参加も認められます。
参加費が対象で、入会費、会員費、懇親会費、交流会費、展示会など宣伝を目的とする催事への出展費、消費税及び地方消費税は対象外です。既に会員である場合は参加費のみが対象です。同種の補助金等を国、四国中央市以外の地方公共団体、公益団体等から受ける場合は、その全額を補助対象経費から控除します。
申請は1事業者につき年度内1回、合計3年間までです。複数の研究調査を行う場合もまとめて1回の申請となり、交付決定後に研究調査を追加・削除する場合は変更交付申請が必要です。1つの研究調査に複数人の社員等が参加できますが、非正規雇用者分の参加費は対象外です。セミナー等の参加申込は交付決定通知後に行う必要があります。交付申請時点で支払いが完了している費用や、補助事業の用に供した経費であることが証拠書類等から特定できない経費、補助事業期間内に支払いが完了していない経費は対象外です。補助対象経費の支払方法は原則として現金、銀行振込、クレジットカードです。
2026年05月11日 〜 2027年03月31日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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糸島市内で経営革新に取り組む中小企業者の新規事業に対し、開発・試作・改装・広報等の経費を補助します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
岡崎市内の製造業者が大学や試験研究機関と共同研究を行う際の研究費や相談料を補助します。
山辺町内の製造業・個人事業主の新製品開発から商品化までの経費を一部補助します。
ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。
