市内製造業者の省エネルギー診断費を全額補助し、脱炭素化と経営改善を後押しします。
四国中央市内で事業を行う製造業の中小企業者が、省エネルギー診断を受診する際の費用の一部を補助する制度です。事業活動の脱炭素化を進めるとともに、エネルギー使用の最適化による経営改善を支援します。
市内に本店を置き、紙関連産業を含む製造業を営みながら、工場や事業所のエネルギー使用を見直したい事業者に向いています。省エネお助け隊や登録診断機関による診断、または省エネルギーセンターの診断を受けて、使用エネルギーの無駄を把握したい場合に活用しやすい制度です。
市内に本店があり、市内で事業活動を行う中小企業者が対象です。主たる業種が日本標準産業分類の大分類Ｅ・製造業に該当し、申請日時点で四国中央市SDGs推進パートナーに登録されている必要があります。あわせて、市税等を滞納していないこと、暴力団員等またはそれらと密接な関係を有さないことが求められます。市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含まれます。
市内の既存事業所で受診する省エネルギー診断が対象です。省エネお助け隊または登録診断機関が実施するウォークスルー診断、IT診断、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断を受ける取り組みが補助の対象になります。
省エネルギー診断の実施に係る費用のうち、委託料が対象です。消費税及び地方消費税は対象外です。国、四国中央市以外の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金等を受ける場合は、その全額を補助対象経費から控除します。
診断の申込は交付決定通知後に行う必要があります。交付申請時点で支払いが完了している経費は対象外です。当該年度の申請は1事業者1回までで、複数の診断を受ける場合はまとめて1回で申請します。交付決定後に診断を追加・削除する場合は変更交付申請が必要です。補助対象経費の支払方法は原則として現金、銀行振込、クレジットカードです。補助事業期間内に支払いが完了していないものや、証拠書類等から事業の用に供した経費と特定できないものは対象外です。申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。
2026年05月11日 〜 2027年01月29日
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福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
事業で使用する新車の次世代自動車購入または4年以上のリースに対し、車両本体価格の一定割合を補助して導入負担を軽減します。
三重県内の中小企業等が省エネ機器の更新や自己消費型の再生可能エネルギー設備導入にかかる費用を、補助率3分の2・上限1000万円まで補助します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
都内の創業者・中小企業・ソーシャルビジネスが実施するクラウドファンディングの取扱事業者手数料を一部助成します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
