令和8年度宇和島市中小企業者等応援事業

概要

宇和島市内で事業を営む中小企業者、組合等および新規創業者を対象に、人材育成・採用、販路開拓、事業承継、BCP対策、デザインや産業財産権取得、販売力強化、省力化など複数のメニューを支援する補助金です。各メニューごとに対象経費や補助率・上限額が定められており、補助率は原則として2分の1以内、上限額はメニューにより最大50万円となっています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を継続・拡大したい中小企業や組合で、人材採用・社員研修や販路拡大、業務効率化の取組を検討している事業者

対象者・要件

宇和島市内に住所および事業所を有する個人事業主または市内に本店のある法人等の中小企業者および組合等が対象です。大企業の支配下にある事業者や公序良俗に反する事業は対象外とされています。補助金申請時に市税等の滞納がないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 資格取得や研修の受講・開催、大学新卒者やプロフェッショナル人材の採用支援
• デザインの企画・製作、産業財産権の出願
• 市外での見本市・展示会等への出展やライブコマース、商品PR用動画制作、販売機能のある自社サイト整備等の販売力・販路強化
• RPA導入やセルフオーダー・セルフレジ等の省力化システム導入
• 事業継続計画（BCP）策定・改定および事業承継支援

補助内容

• 対象経費: 補助メニューごとに定められた経費（研修受講料、広告宣伝費、出展料、ソフトウェア・システム導入費、機器導入費、賃借料等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 広告宣伝費、出展料、会場使用料や物品賃借料等の賃借料
• ソフトウェア購入やシステム構築に係る費用、RPAやセルフレジ等の導入費
• 資格取得や研修の受講費

主な要件・注意点

• 原則として交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外（外国人材確保事業を除く）
• 同一事業に対して国・県・市等から他の補助金を受けている場合は対象外（販路開拓事業を除く）
• 補助対象経費から消費税は除かれる
• 交付決定後に事業内容や経費を大幅に変更する場合は事前の相談が必要

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日