令和8年度宇和島市中小企業者等応援事業

概要

宇和島市内の中小企業者、組合等およびこれから創業する起業者を対象に、資格取得や研修、特許出願、デザイン制作、販路開拓、IT導入、雇用確保など事業強化に資する取組の経費を補助します。各メニューごとに補助率は原則2分の1以内で、上限はメニューにより設定されています（最大上限は50万円）。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む中小企業者で、従業員の技能向上や人材確保、販路拡大、業務の省力化・デジタル化を図りたい事業者

対象者・要件

宇和島市内に住所および事業所を有する中小企業基本法に基づく中小企業者または組合等、及び新規創業を予定する起業者が対象です。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人等は対象外とされています。補助申請時に市税等の滞納がある者や市外で事業を行う者は対象外です。新規創業以外のメニューは、市内で事業を営み始めてから1年以上経過していることが必要です。

対象となる取り組み

• 資格取得や研修の受講・開催
• 産業財産権（特許等）の出願費用
• デザインの企画・制作
• 大学新卒者やプロフェッショナル人材の採用に係る経費
• 新規創業に係る事業立ち上げ（特定支援を受け証明書等を取得している者が対象）
• BCP（事業継続計画）の策定・改定や事業承継に関する取組
• 市外での見本市・展示会・商談会への出展等の販路開拓
• 外国人材（特定技能または技能実習）の受入れに係る雇用経費
• ライブコマースやPR動画制作、自社サイトの販売機能構築、他社サイトへの出店
• RPA導入やセルフレジ等の省力化設備・システム導入

補助内容

• 対象経費: 各メニューに応じた経費（例：人件費、デザイン制作費、特許出願費、展示出展関連費、ソフト・システム導入費等）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 外国人材確保事業は、受入れ1人につき定額10万円で、1事業者あたりの上限は30万円です。
• デザイン企画製作や動画制作、ウェブサイト機能追加などの制作費や外注費が対象となるメニューがあります。
• 展示会出展にかかる旅費・宿泊費や出展料等が対象となるメニューがあります。
• RPA導入やセルフレジ等の導入に係るソフトウェア・システム導入費が対象となるメニューがあります。

主な要件・注意点

• 原則として交付決定前に事業に着手した場合は補助対象になりません（外国人材確保事業を除く）。
• 同一の事業について国・県・市等から既に補助を受けている場合、原則として補助対象外となります（販路開拓事業を除く）。
• 補助対象経費から消費税及び地方消費税は除かれます。
• 補助事業完了後は、30日以内または年度末（令和9年3月31日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります（外国人材確保事業を除く）。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日