令和7年度恵那市商工振興補助金

概要

恵那市内の商工業者を対象に、商品開発、販路開拓、デジタル化、省エネ・防災対策、起業支援など複数のメニューを通じて事業費の一部を補助します。各メニューごとに対象事業や対象経費、限度額が定められており、発注先や消費税の取扱いなど共通の適用条件があります。

こんな事業者におすすめ

• えなブランドのロゴを用いたパッケージやメニューの作成でPRしたい市内事業者
• 電子決済端末やタブレット、Wi‑Fi等を導入してデジタル化を進めたい小売・飲食等のBtoC事業者
• 省エネ診断に基づき空調等の設備更新でエネルギー削減を図りたい事業者

対象者・要件

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者が対象です。

対象となる取り組み

• えなブランドのロゴマークを使用したパッケージやメニュー等の開発（えなブランドPR推進事業）
• 電子商品券対応端末やタブレット導入、Wi‑Fi整備、ECサイト開設等のデジタル化支援
• 省エネルギー診断に基づく省エネ設備・機器の導入
• 新商品・新製品の試作や設備導入、店舗改修・空き店舗活用、連携による新製品開発など（各メニュー別）

補助内容

• 対象経費: 外注費、印刷費、謝金、研究開発費、原材料費、工事費、設備費、システム購入費、旅費等（メニューごとに異なる）
• 補助率: 発注先が市内業者の場合は1/2、市外業者の場合は1/4。電子商品券加盟店向け端末導入など一部事業は最大4/5となるメニューがあります。
• 上限額: メニューにより異なり、えなブランドPR推進事業は10万円、メニューによっては最大で100万円となるものがあります。

対象経費の詳細

• 新商品開発では謝金、研究開発費、外注費、原材料費等が対象（一部メニューは限度額あり）。
• PR・出展支援は外注費・印刷費、小間料・装飾費等が対象。
• デジタル化支援は端末導入費・導入サポート費、通信回線整備費、EC開設費等が対象（ノートPC等一部品目は対象外）。
• 省エネ設備導入では設計費、設備費、工事費が対象（省エネ診断の実施が必要）。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象になりません。
• 補助対象経費は事業に直接要した経費のみで、消費税は対象外です。
• 国や県等からの他補助金がある場合は、その補助額を差し引いた額が対象経費となります。
• 発注先は原則市内業者とし、市外発注時は理由書の添付が必要です。
• 予算の範囲を超えた時点で募集が終了します。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月20日