令和8年度恵那市商工振興補助金

概要

恵那市内の商工業者を対象に、新商品・サービス開発や事業拡大、デジタル化、省エネ対策、事業承継など多様な事業メニューに対して経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新商品やサービスの開発、既存事業の拡大、店舗開設や空き店舗活用に取り組む事業者
• キャッシュレス端末導入やEC・HP改修などデジタル化を進めたい事業者

対象者・要件

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者が対象です。

対象となる取り組み

• 新商品・サービスの試作や改良、6次産業化に伴う施設・設備の導入
• 起業・創業に伴う店舗・事業所の開設
• 新分野展開や業種転換、既存事業の拡大や空き店舗活用
• キャッシュレス端末導入、ECサイト開設、IT人材育成などのデジタル化
• 省エネルギー診断に基づく省エネ設備導入やBCPに資する防災機能の整備

補助内容

• 対象経費: 補助対象事業ごとに定められた経費（例: 設備費、工事費、外注費、研究開発費、システム購入費、謝金等）
• 補助率: 市内業者に発注したものは1/2、市外業者に発注したものは1/4（事業により例外あり。電子商品券参加店は最大4/5などメニュー別の補助率設定あり）
• 上限額: メニューにより異なり、最大で100万円となるものがあります（メニュー別に上限が定められています）。

対象経費の詳細

• 代表的な対象経費には、謝金・研究開発費・外注費・原材料費、工事費、設備費、システム購入費、印刷・外注費、賃借料、旅費・宿泊費、研修費などが含まれます。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。
• 消費税は補助対象外で、他の補助金と併用する場合はその補助額を除いた金額が対象となります。
• 補助は原則単年度1回（メニューによって併用・例外あり）で、予算の範囲を超えると募集を終了します。
• 発注先は原則市内業者とし、市外発注には理由書が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月19日