耐震シェルター整備補助事業

概要

恵那市では、地震に対する住宅の安全性を高め、災害に強いまちづくりを推進するため、耐震シェルター等の設置を行う市民に対し費用の一部を補助します。耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された木造住宅が対象となります。

対象者・要件

申請者は、対象となる住宅の所有者であり、市税を滞納していない方に限ります。また、本補助制度による補助を過去に受けたことがないことが条件です。対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（木造軸組工法、枠組壁工法または伝統工法）で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたものに限ります。なお、増築されている場合は対象外となることがあります。

対象となる取り組み

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された木造住宅への耐震シェルター等の設置が対象です。補助対象となる製品は、岐阜県が指定する一覧に掲載されているものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 耐震シェルター等の購入および設置に要する費用
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 30万円

主な要件・注意点

• 予算の範囲内での先着順受付となります。
• 交付決定前に着手（契約・購入・設置）したものは補助対象外となります。
• 申請には、耐震診断報告書の写しや設置場所が明示された平面図、見積書などの提出が必要です。
• 借家の場合は入居者の同意書が必要です。
• 国や他の地方公共団体による助成金、資金貸付、利子補給との併用はできません。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年11月27日