企業振興促進制度

概要

遠軽町内で工場等を新設、増設、移転する企業に対して、建物や償却資産などの固定資産投資にかかる費用の一部を補助する制度です。従業員増加や投資額に応じて、固定資産税相当額の補助や上限付きの加算・補助が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 町内に工場や試験研究施設、ソフトウェア施設、宿泊施設、観光施設、林業関連施設などの新設・増設・移転を予定している企業

対象者・要件

次の条件をすべて満たす企業が申請対象です。まず、物の製造・加工を行う施設や試験研究施設、ソフトウェア施設、観光・宿泊・林業施設のいずれかに該当すること。町税等を滞納していないこと、他の町条例に定める補助金を同一施設で受けていないこと、補助金の交付期間中でないこと、及び要件１または要件２のいずれかに該当すること。

対象となる取り組み

• 町内での工場等の新設、増設、移転に伴う建物および償却資産等への投資

補助内容

• 対象経費: 建物及び償却資産等の固定資産投資
• 補助率: 要件2の場合は投資総額の100分の30
• 上限額: 要件1に該当する場合の加算分として最大1,500万円の範囲内、要件2に該当する場合は1,000万円の範囲内

対象経費の詳細

• 建物及び償却資産への投資が対象となります。要件2では建物及び償却資産の投資総額の30%相当が補助対象となる旨が示されています。

主な要件・注意点

• 要件1は、従業員が5人以上増加し、固定資産の投資総額が3,000万円以上であることが条件となります。補助は基準年度から5年間にわたり固定資産税相当額が支給され、さらに従業員増加数に応じて5年間で合計1,500万円の範囲内で1人あたり50万円を加算できます。
• 要件2は、従業員増加が5人未満で固定資産の投資総額が500万円以上であることが条件となり、基準年度から5年間の分割により1,000万円を上限に建物および償却資産の投資総額の30%が支給されます。
• 補助指定申請書は基準年度の11月30日までに提出する必要があります。交付対象期間は基準年度より5年間です。

申請期間

申請に際しては基準年度の定められた提出期限（基準年度の11月30日など）に従ってください。