産業担い手サポート事業補助金について

概要

この補助金は、農業・商工観光業の後継者や意欲ある新規参入者、及び農業生産法人など多様な担い手の育成・確保と、町内での雇用の場の確保を目的としています。研修支援、学費支援、家賃支援、住宅整備、新規就業支援、研修受入支援、受入企業等支援の複数の事業に分かれて補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 農業・商工観光業に参入・就業を目指す新規参入者や新卒等の就業者
• 町内で研修指導や受入れを行う事業者
• 町内で正規雇用を行う事業者（受入企業等）

対象者・要件

• 産業担い手は町内に居住し町内で研修・就業する者で、年齢は概ね45歳未満の者。新卒等就業者や新規参入者のほか、本事業の認定を受けた者の配偶者等の規定がある事業もあります。
• 家賃支援は町内の賃貸住宅に入居し研修支援助成事業により研修すること等、各事業ごとに細かな要件（既婚者の要件、賃貸契約の有無、過去の補助受給の有無など）が定められています。
• 受入企業等支援は、町内に主たる事業所を有する事業者でハローワークに求人を提出し、ハローワークの紹介により週平均35時間以上勤務する概ね45歳未満の正規雇用者を受入れる等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 研修等の学費実費、家賃、住宅の増改築にかかる経費、就業にかかる経費（機械・設備・施設等）、研修指導にかかる実費経費、正規雇用にかかる経費
• 補助率: 1/2（家賃支援、住宅整備支援、新規就業支援などで50%が明記されています）
• 上限額: 新規就業支援は対象経費の50%または200万円のいずれか低い額。住宅整備支援は対象経費の50%または50万円のいずれか低い額。研修学費は年額12万円を限度。研修支援助成は単身者月5万円、既婚者月10万円が所定期間支給されます。家賃支援は対象経費の50%または月2万円のいずれか低い額に賃貸月数を乗じた額が上限です。

申請期間

令和5年度 〜 令和7年度