特産品等開発支援制度

概要

遠軽町内で生産される農林水産物や地域の自然・文化などを活用した特産品の新商品化や既存商品の外装改良に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。新商品開発では補助対象経費の3分の2、既存商品の改良では補助対象経費の2分の1をそれぞれ上限まで支援します。

こんな事業者におすすめ

• 遠軽町内に住所を有し、地域資源を活かした商品の開発やパッケージ改良、販促を行いたい法人・団体・個人

対象者・要件

遠軽町内に住所を有する法人、団体または個人で、町税等を全て納付していることが応募要件となります。

対象となる取り組み

• 地域資源を生かして新たに商品化する事業（新商品開発）
• 地域資源を活用して外装やデザインを改良し町の魅力を発信する事業（既存商品の改良）

補助内容

• 対象経費: 補助の対象となる経費は謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、通信運搬費、広告宣伝費、手数料、委託料、使用料及び借上料、原材料費、備品購入費等です。
• 補助率: 新商品開発は補助対象経費の3分の2、既存商品の改良は補助対象経費の2分の1です。
• 上限額: 新商品開発は上限50万円、既存商品の改良は上限30万円です。

対象経費の詳細

• 謝金：専門家等への謝礼
• 旅費：研修・調査・販売促進活動等に要する旅費・宿泊費
• 消耗品費：試作品等に用いる消耗品
• 印刷製本費：チラシ、パンフレット、包装紙、商品説明書等の印刷費
• 修繕費：施設等の修繕に要する費用
• 広告宣伝費：新聞折込、テレビ、ラジオ、インターネット等の宣伝費
• 手数料：品質検査や分析等にかかる費用
• 委託料：デザイン製作やマーケティング等の外注委託費
• 使用料・借上料：会場借上料や機械装置借上料
• 原材料費：試作品作成に要する材料費
• 備品購入費：商品開発に係る機械装置等の購入費

主な要件・注意点

• １事業者につき原則として１年度１回、最長で２年度まで補助を受けられます。
• 事業計画書を提出し、承認を受けた後に事業を開始する必要があります（事業着手前に申請書類提出）。
• 事業計画承認日前の領収書は無効となります。
• 人件費および食糧費、経常的な管理運営費、光熱水費など明確に区分できない費用は補助対象外です。