障害児通所支援事業

概要

障がいや発達に心配がある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の習得、集団生活への適応訓練などを行う児童福祉法に基づく事業です。利用には市町村が発行する通所受給者証が必要であり、世帯の所得に応じた負担上限月額の範囲内でサービス利用料の1割を負担する仕組みとなっています。

こんな事業者におすすめ

障がいのある児童や発達に特性のある児童を養育しており、日常生活の自立支援や集団生活への適応、放課後の居場所づくりなどを必要としている保護者の方におすすめです。

対象者・要件

障がいや発達に心配がある児童が対象です。利用にあたっては、障害者手帳（療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳）の所持者、特別児童扶養手当の受給者、または何らかの支援が必要と認められる児童である必要があります。

対象となる取り組み

以下のサービスが提供されます。

• 児童発達支援：未就学児を対象に、日常生活の自立支援や機能訓練を行います。
• 放課後等デイサービス：就学児童（小学生〜高校生）を対象に、放課後や長期休暇中に生活能力向上のための訓練や社会との交流促進を行います。
• 保育所等訪問支援：保育所や幼稚園、小・中学校等に訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援を行います。
• 居宅訪問型児童発達支援：重度の障がい等により外出が著しく困難な児童の自宅を訪問し、発達支援を行います。

補助内容

• 利用者負担: サービス利用総額の1割（世帯の所得状況に応じた負担上限月額あり）

主な要件・注意点

利用開始には、えにわっこ応援センターまたは障害児相談支援事業所への相談、および障害児支援利用計画案の作成が必要です。世帯の所得状況により負担上限月額が設定されており、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯の一部は負担が0円となります。また、満3歳になった年度の翌年度から小学校就学前までの3年間は利用者負担が無償化されます。なお、おやつ代や教材費などの実費は別途自己負担となります。