町民主体のイベント開催を支援し、地域の活性化を後押しする制度です。令和8年度は合併20周年記念イベントに特別枠があります。
町民との協働によるまちづくりを進めるため、町内に住所を有する個人、法人、団体が自主的・主体的に実施するイベント開催事業の経費の一部を助成する制度です。町民が参加でき、集客人数がおおむね50人以上のイベントが対象で、地域の活性化や多様なニーズへの対応につながる取組を支援します。
町内でイベントを企画し、地域の交流やにぎわいづくりにつなげたい個人、法人、団体に向いています。令和8年度に限り、「枝幸町合併20周年記念」の冠を付けて行う記念イベントも対象となり、通常より手厚い助成を受けられます。
町内に住所を有する個人、法人、団体が対象です。対象となるのは、町民が参加でき、集客人数がおおむね50人以上のイベント開催事業、または「枝幸町合併20周年記念」の冠を付けて実施する合併20周年記念イベント開催事業です。
町民参加型のイベント開催が対象です。内容としては、結婚・子育ての援助や支援、観光の振興、芸術・文化・スポーツの振興、保健・福祉・医療の振興、防災・防犯・交通安全の推進、環境保全の推進、その他町の発展に必要と認められる取組に関するイベントが含まれます。合併20周年記念イベント開催事業では、「枝幸町合併20周年記念」の冠を付けて実施することが必要です。
講師・ボランティアへの謝礼、消耗品、印刷製本費、材料費、修繕料、通信運搬費、手数料、会場使用料、機材借上料、事業の実施に必要な備品購入費などが対象です。印刷製本費は、ポスター等で助成対象事業の表示割合が2分の1を下回るものを除き、材料費は市販製品の額を超えると思われる製品作成の材料費を除きます。修繕料は、助成対象者自身の故意又は過失で破損した物の修繕料を除き、土産、記念品、賞品、景品、参加賞及びこれに類する経費は対象外です。現に所有し使用可能な備品の購入費も対象外です。
営利目的の事業、町の他の補助金等の交付を受けている事業、効果が特定の個人・法人・団体のみに帰属する事業、団体の運営を目的とする事業、政治や宗教を目的とする事業、その他補助することが適当でない事業は対象外です。イベント開催事業は1助成対象者1年間に1回までで、同一事業を継続して実施する場合は5回までです。合併20周年記念イベント開催事業は令和8年度限りで、1助成対象者1回までです。助成金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます。交付決定後に計画を変更する場合は、実施前に変更承認申請が必要です。事業完了後は速やかに実績報告を行い、交付決定の内容と条件に適合すると認められた場合に助成金額が確定します。偽りその他不正の手段で受給した場合、目的外使用をした場合、規則や交付条件に違反した場合は、交付決定の取消しや返還の対象になります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
