電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備の導入を支援
電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の普及を促進するため、充電設備の導入にかかる費用を補助します。本制度は、商業施設、宿泊施設、マンション、事務所、工場、公道上など、多様な場所への充電インフラ整備を支援することを目的としています。
商業施設や宿泊施設、マンションの管理組合、事務所や工場を運営する事業者で、EV充電設備の設置を検討している方におすすめです。また、公道上や共同利用拠点への設置を計画している事業者も対象となります。
地方公共団体、法人（マンション管理組合法人を含む）、法人格のないマンション管理組合、および共同住宅のオーナーや居住者等の個人が申請可能です。ただし、国（省庁等）や、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている者は対象外となります。申請にあたっては、設置場所の使用権限を有すること、暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと、財務健全性を担保する事業計画の申告が必要です。また、法人（マンション管理組合法人含む）は、補助金交付に関する情報が「gBizINFO」で公表されることに同意する必要があります。
高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、公道上、空白地域、商業施設、宿泊施設、マンション、月極駐車場、事務所、工場、共同利用充電拠点など、多様な場所への充電設備設置が対象です。設置にあたっては、充電設備の購入および設置工事が支援されます。
補助対象となるのは、次世代自動車振興センターが承認した新品の充電設備購入費と、設置にかかる工事費です。工事費には、充電設備設置工事、案内板設置工事、付帯設備設置工事のほか、基礎工事、電気配線工事、高圧受変電設備設置工事などが含まれます。なお、既設充電設備の撤去・移設・処分費用、駐車スペースのアスファルト舗装、一般管理費、写真管理費、申請手続代行費などは対象外です。
交付決定前に発注や施工を開始することはできません。必ず交付決定日以降に着手してください。また、設置完了後には5年間の保有義務があり、期間内に処分を行う場合は事前の承認が必要です。予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了する可能性があります。国の他の補助金との重複申請は禁止されており、実績報告期限までに設置完了および報告を行う必要があります。申請にはGビズIDが必要であり、オンライン申請システムを通じて手続きを行います。
未定
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