フォークリフトの燃料電池化促進事業

概要

燃料電池フォークリフトを新たに導入する事業者に対し、導入に必要な経費の一部を補助します。本事業は産業車両の二酸化炭素排出抑制を目的としており、フォークリフト本体や導入に伴う工事費等、財団が承認した経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 燃料電池フォークリフトを新車で導入し、車両の二酸化炭素排出削減を図ろうとする事業者

対象者・要件

• 日本国内において燃料電池フォークリフトを新車導入する事業者
• 申請者は民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益財団法人等が対象であり、代表事業者は取得財産を管理・運用する者であること
• 暴力団排除等の誓約が必要であり、事業実施体制や事業計画（事業効果・経費内訳・資金計画等）を明確に示す必要がある

対象となる取り組み

• 燃料電池フォークリフトの新車導入および導入に伴う付帯工事や関連する業務

補助内容

• 対象経費: 燃料電池フォークリフト導入に必要な経費で財団が承認したもの（機械器具費、工事費、材料費、労務費等）
• 補助率: 原則 1/2（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）。
• 上限額: 1台あたり上限 550万円

対象経費の詳細

• 機械器具費、設備費、材料費、労務費、付帯工事費（本工事費・付帯工事費等）、測量及び試験費、一般管理費や業務費・事務費等で、財団が承認したもの

主な要件・注意点

• 補助事業は交付決定日以降に開始すること。交付決定日以前に発注・契約した経費は原則対象外
• 補助対象経費に国からの他の補助金等が含まれていないこと、取得財産の処分には財団の承認が必要であること
• 補助事業完了後は二酸化炭素削減量等に関する報告を行う義務があり、完了年度の翌年度から3年間報告を行う必要がある

申請期間

2026年05月21日 〜 2026年11月27日