地域の防災活動に必要な設備整備を支援する制度です。自主防災組織の活動基盤づくりに活用できます。
コミュニティ助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施する制度で、地域社会の健全な発展と社会福祉の向上を目的に、地域コミュニティ活動を支援します。府中市では、このうち地域防災組織育成助成事業として、一定地域の住民が自ら災害から地域を守るために結成した組織やその連合体が行う防災活動に必要な設備等の整備を支援します。
自治会や町内会など、地域に密着した団体として防災活動に必要な備品や設備を整えたい場合に向いています。地域の自主防災組織として、災害時の備えを強化したい団体が検討しやすい制度です。
地域的な共同活動を行っていると認められる自治会や町内会などの地域に密着した団体が対象です。申請時点で団体が設立されていること、規約を提出できること、事業計画と予算書を提出できることが必要です。
地域の団体であっても、趣味や芸術などに限定した活動団体、宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体が出資している第3セクターは対象外です。
地域の防災活動に直接必要な設備等を整備する取り組みが対象です。建築物や消耗品は対象外です。
地域防災組織育成助成事業のうち自主防災組織育成助成事業は30万円から200万円、消防団育成助成事業は50万円から100万円、女性防火クラブ育成助成事業は100万円まで、防火防災訓練用資器材の整備は60万円まで、幼年消防クラブ育成助成事業は40万円まで、女性消防隊育成助成事業と少年消防クラブ育成助成事業はそれぞれ100万円までです。
地域の防災活動に直接必要な設備等の整備費が対象で、建築物と消耗品は除かれます。土地の取得・造成、既存施設や設備等の修理・修繕・撤去・解体処理、外構工事、ソフト事業における経常的経費、他用途に転用可能な備品や消耗品の購入経費、工事を伴う施設整備等の経費、食糧費は対象外です。
宝くじの広報表示に必要なポスター、チラシ、看板等の表示経費は助成対象です。
申請は1団体につき1件に限られます。事業内容に変更が生じる場合は、事業実施前に変更申請書を提出して承認を受ける必要があります。
国の補助金及び地方債を充当していない事業が対象で、原則として短期間に消費又は破損するような施設や設備等の整備は対象外です。助成決定後の事業は、助成対象団体の予算に計上して処理します。助成金は事業完了後、収支内訳や領収書等を添付した実績報告書の提出後に交付されます。
申請希望者は、令和8年9月11日までに事前相談が必要です。申請書等の提出締切は令和8年9月25日です。
2026年09月11日 〜 2026年09月25日
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地域防災力の向上を目指す自主防災組織の資機材購入を支援します
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
