原材料費やエネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業者の利子負担を実質0%に抑える融資あっ旋制度
原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響を受ける府中市内の中小企業者に対し、利子負担が実質0%となる融資あっ旋を行う制度です。運転資金として、仕入準備資金や買掛金決済、人件費などに利用できます。融資の申込上限は500万円で、申込は1事業者1口までです。
仕入れや支払い、人件費などの運転資金を確保しながら、原材料費やエネルギー価格の上昇による資金繰りの負担を抑えたい府中市内の中小企業者に向いています。既存の融資の借り換えではなく、新たに資金調達を行いたい事業者が対象です。
府中市内の中小企業者で、同一の事業を1年以上営んでいることが必要です。法人は市内に事業所があること、個人事業主は市内に事業所または住民登録があることが必要です。確定申告を行い、市税を完納していること、東京信用保証協会または東京都農業信用基金協会の保証対象業種を営んでいること、信用保証を得られること、許認可が必要な業種では原則として当該許認可を受けていることが求められます。さらに、原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、売上高、売上総利益、営業利益のいずれかが前年同期比で3%以上減少している必要があります。
事業の運転資金の調達が対象です。仕入準備資金、買掛金決済、人件費などに充てる資金として利用できます。
融資あっ旋の申込は、府中市またはむさし府中商工会議所で受け付けます。申込前に指定金融機関へ事前相談することが勧められており、融資実行までの目安は約1か月半です。残債相殺や借換資金は利用対象外で、既存融資からの借り換えはできません。融資実行時には、信用保証機関が定める料率による信用保証料が融資決定額から差し引かれます。
2026年11月02日 〜 2027年03月31日
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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利子は市が全額負担。運転資金を500万円まで、利用者負担利率0%で借りられる融資あっ旋
借りられる条件、手取りと返済の見方、使い道の線引き、窓口から融資実行までの動きを、申込が始まる前の準備として整理します。
利用者負担利率
0%(固定金利)
契約利率2.5%の全額を市が負担します。
申込上限額
500万円
10万円単位で申込み、1事業者1口までです。
返済期間
7年以内(84回)
据置6か月間を含み、元金均等月賦返済です。
緊急支援資金の役割分担
まず、制度の金額まわりの数字を整理します。
| お金の項目 | 緊急支援資金での扱い |
|---|---|
| 申込上限額・口数 | 500万円(10万円単位)、1事業者1口 |
| 利用者負担利率 | 0%の固定金利(契約利率2.5%は市が負担) |
| 信用保証料 | 信用保証機関が定める料率で、融資決定額から差引 |
| 返済 | 7年以内(84回)、据置6か月間を含む元金均等月賦返済 |
使い道を三つの区分に分けて、支払いの例を並べます。
| 資金使途 | 支払いのイメージ | 記録の残し方 |
|---|---|---|
| 仕入準備資金 | これから仕入れる原材料や商品の購入 | 発注書と出金を月ごとに対応づける |
| 買掛金決済 | 仕入先への未払い分の支払い | 請求書と振込の記録を並べる |
| 人件費等 | 給与など、日々の営業のための支払い | 給与の支払日と出金額を控える |
借換・市税未納・目的外使用で止まる場面
既存融資の借り換えや残債相殺に充てること、市税に未納があること、保証対象外の業種であること、そして借入後の目的外使用・廃業・資格喪失は、利用できない、または決定が取り消される場面です。
数字のつながりで確かめる3点
減少の根拠にする試算表または売上台帳、緊急支援資金融資あっ旋対象該当届、確定申告書の写しが、同じ数字の流れで説明できるかを見ます。電子申告の場合は、メール詳細の通知も付けます。

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