三世代同居・近居支援事業

概要

町外に住む子世帯または親世帯が、府中町内に住む子世帯または親世帯の近くへ住み替えて同居または近居を始める際の費用を助成する制度です。引越しに伴う費用のほか、不動産登記費用、住宅購入や賃借の仲介手数料、賃借時の礼金が対象となります。助成額は対象経費の2分の1で、上限は10万円です。

こんな事業者におすすめ

事業者向けの制度ではなく、府中町で親世帯と子世帯が近くに住み、同居や近居を始めたい家庭に向いています。町外から府中町内へ住み替える場合の引越しや住宅取得・賃借に伴う費用負担を抑えたい世帯が対象です。

対象者・要件

町外に住む子世帯または親世帯の世帯主、またはその配偶者で、住替えにより新たに子世帯または親世帯と同居し、または近居する人が対象です。申請年度内に住替えを行い、住替え後の住宅に住替え日から5年以上居住し、住替え後の住所地で町内会・自治会に加入して活動・運営に積極的に参画する意思が必要です。申請日時点で居住している市区町村の税を滞納している人、世帯員に暴力団員等または暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する人がいる場合、過去にこの助成金の交付を受けた世帯の人は対象外です。

対象となる取り組み

子世帯と親世帯が近くで暮らすための住み替えが対象です。同居を始める場合のほか、府中町内の親世帯または子世帯の近くへ移って近居を始める場合も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 引越事業者への引越運送費用と荷造り等サービス費用、不動産登記費用、住宅購入・賃借に要する仲介手数料、住宅賃借に要する礼金
• 補助率: 対象経費合計の2分の1
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

住替えのための費用のうち、引越運送費用や荷造り等サービス費用、不動産登記費用、住宅購入・賃借の仲介手数料、住宅賃借時の礼金が対象です。他の公的制度等による助成を受けた費用は除かれ、申請年度およびその前年度に支出したものに限られます。

主な要件・注意点

申請は住替え前に行う必要があり、住民票の異動後は申請できません。受付は令和8年4月15日8時30分から先着順で、予算上限に達した場合は期限内でも受付を終了します。住替え完了後は、完了報告を住替え完了日から90日以内、または申請年度末日のいずれか早い日までに行います。