養育費確保支援事業補助金

概要

養育費の継続的な履行確保を目的として、公正証書等の作成費用、保証会社との養育費保証契約の初回保証料、または裁判外紛争解決手続（ADR）利用にかかる手数料等を補助します。対象は養育費の取り決めに関係する費用を申請者が負担した場合に限られます。

こんな事業者におすすめ

• ひとり親家庭で、公正証書の作成や保証契約、ADRによる調停等に要した費用の補助を必要とする方

対象者・要件

申請できるのは市内に居住する市民で、主にひとり親家庭の母または父が対象です。各補助区分ごとに該当要件があり、例えば保証契約に関する補助は公正証書等の債務名義を有し、保証会社と1年以上の契約を締結していることが条件となります。いずれも養育の対象となる子が20歳未満であること、同一の子について過去に同補助金が交付されていないことが注記されています。

対象となる取り組み

• 公正証書等の作成に必要な手続きや家庭裁判所への調停・審判申立て、保証会社との養育費保証契約の締結、及びADRを利用した調停手続きに要した費用の支払い。

補助内容

• 対象経費: 公証人手数料、家庭裁判所の調停・審判申立てに要する費用、戸籍謄本等の取得費用、収入印紙代、郵便切手代、保証契約の初回保証料、ADRに係る申立て手数料や第1回期日に要する手数料等、申請者が負担した費用
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 公正証書等の作成に必要な費用は公証人手数料、公的手続に係る申立て費用、証明書等の取得費用、収入印紙・郵便切手等が対象となります。
• 保証契約に関する補助は、保証会社へ支払う初回の保証料が対象です。
• ADR利用に関する補助は、申立て手数料や第1回期日に要する手数料が対象です。

主な要件・注意点

• 補助の対象は申請者が実際に負担した費用に限られます。
• 養育費の取り決めの対象となる子が20歳未満であることが必要です。
• 同一の子について過去に本補助金が交付されていないことが条件です。
• 保証契約による補助を受けるには、公正証書等の債務名義を有し、保証会社と1年以上の契約を締結している必要があります。

申請期間

公正証書等の作成日または領収書の日付等から6か月以内に申請してください。