概要
養育費の継続した履行確保を目的とし、公正証書の作成費用や保証会社との養育費保証契約に係る初回保証料、または裁判外紛争解決手続（ADR）に係る手数料など、養育費の取り決めに関する申立てや手続きに要した費用を補助します。
こんな事業者におすすめ
- ひとり親家庭の母または父
- 離婚・別居に伴い養育費の取り決めや履行確保を進めたい方
対象者・要件
- 次のすべてに該当する市民の方であること
- 公正証書等の作成に係る費用の場合: ひとり親家庭の母または父であり、養育費の取決めに係る費用を負担していること
- 保証会社と養育費保証契約を締結する際の費用の場合: ひとり親家庭の母または父であり、公正証書等の債務名義を有し、保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
- 裁判外紛争解決手続（ADR）を利用する場合: ひとり親家庭の母または父、または離婚をしようとしている父母で、ADRの申立て等に係る費用を負担していること
- 対象となる子は20歳未満であり、過去に同一の子を対象に本補助金が交付されていないこと
補助内容
- 対象経費: 公証人手数料、家庭裁判所の調停・審判の申立てに要する費用、戸籍謄本等の取得費用、収入印紙代、連絡用郵便切手代、保証会社へ支払う初回保証料、ADRに係る申立て手数料や期日に要する手数料等（いずれも申請者が負担した費用に限る）
- 上限額: 5万円
申請期間
公正証書等の作成日または領収書の日付等から6か月以内
