自主防災組織への補助金について

概要

富士市の自主防災組織に対し、日常の防災活動の運営費および防災器材の購入費を補助する制度です。運営補助は組織の世帯数に応じた算定額が支給され、器材購入補助は一定額以上の購入に対して購入金額の2分の1を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会などの自主防災組織で、活動費や防災器材の整備を行いたい団体

対象者・要件

自主防災組織（地域の自主防災会等）が対象となります。

対象となる取り組み

• 自主防災組織の防災活動に係る運営（活動計画に基づく活動）
• 自治体地域の安全確保のための防災器材の購入

補助内容

• 対象経費: 器材の購入価格、組織の防災活動に係る運営経費
• 補助率: 器材購入は購入価格の2分の1
• 上限額: 40万円（ただし通常の器材購入は30万円まで）

対象経費の詳細

• 無線機器、拡声器、小型可搬式動力ポンプ、消防用ホース、消火器、発動発電機、非常用蓄電池、浄水機、避難生活用テント、備蓄用食糧・飲料、ブルーシート、ロープ、炊き出し用かまど等、指定の品目が対象です。

主な要件・注意点

• 器材購入の合計が5万円以上であることが申請要件です。
• 器材購入補助の上限は通常30万円ですが、小型可搬式動力ポンプ購入時は上限を40万円まで適用します。
• 年度間で実際に使用した金額が交付額より少ない場合は、過分を返納する必要があります。
• 補助対象品目の詳細や手続きは所定の提出書類に基づきます。

申請期間

2023年04月11日から