自主防災組織への補助金について

概要

富士市の自主防災組織に対し、日常の自主防災活動にかかる運営経費および地域の安全確保に資する防災器材の購入費を補助します。運営補助は世帯数に応じた定額方式で交付し、器材購入は購入価格が5万円以上の場合に購入価格の2分の1を上限額まで補助します。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など、地域で自主防災組織を運営している団体

対象者・要件

自主防災組織（富士市内の地域単位で組織された団体）を対象とします。

対象となる取り組み

• 自主防災組織の日常的な防災活動に要する運営経費
• 自主防災組織が地域の安全確保のために購入する防災器材の導入

補助内容

• 対象経費: 自主防災組織の運営経費および防災器材の購入費（器材購入価格は税込で算定）
• 補助率: 器材購入は購入価格の2分の1
• 上限額: 器材購入は原則30万円、ただし小型可搬式動力ポンプ購入時は40万円まで

対象経費の詳細

• 防災器材購入費（無線機器、拡声器、可搬式動力ポンプ、消火器、発電機、蓄電池、避難用テント、備蓄用食糧・飲料など、対象品目として列挙された品目）
• 運営補助は自主防災組織の世帯数に応じた交付（交付額＝世帯数×150円＋15,000円）

主な要件・注意点

• 器材購入価格の合計が5万円未満の場合は申請できません。
• 補助は購入価格（税込）の2分の1を基準に算出し、上限額を超える部分は交付されません（小型可搬式動力ポンプのみ上限40万円）。
• 年度間の実績精算があり、使用金額が交付額より少ない場合は過分を返納する必要があります。
• 制度の見直しによって補助額等が変更される可能性があります。

申請期間

2023年04月11日から