経済変動対策貸付資金

概要

売上や粗利益が減少している中小企業者等の経営安定化に向けて、設備資金や運転資金の借入れに対し、市が利子補給を行う制度です。静岡県の制度融資を利用し、金融機関を通じて申し込む仕組みで、米国関税対応枠や中東情勢の変化による影響に対応した枠もあります。

こんな事業者におすすめ

既存の借入れを一本化して返済負担を整理したい場合にも利用できます。

対象者・要件

市内に主たる店舗、工場または事業場を有する中小企業者等が対象です。融資の申込日以前に原則として1年以上同一事業を継続し、納期が到来した市税を完納している必要があります。さらに、静岡県中小企業経営安定資金融資制度要綱に定める経済変動対策貸付の要件を満たす必要があります。

県内で原則1年以上同一事業を営む中小企業者、個人、会社、医療法人、組合も対象とされており、経営安定関連保証や東日本大震災復興緊急保証を使う場合は、事業所所在地を管轄する市町長の認定が必要です。

対象となる取り組み

売上高や粗利益の減少に対応するための資金調達が対象です。設備資金、運転資金に加え、既借入金の返済資金を新たな借入れで一本化する借換えも含まれます。米国関税対応枠や中東情勢の変化による影響の場合は、それぞれの要件に該当する事業者が対象です。

補助内容

• 対象経費: 設備資金、運転資金、借換資金
• 補助率: 普通保証・経営安定関連保証5号、7号の場合は県0.47％、市0.30％の利子補給で事業者負担は年1.55％。経営安定関連保証2号、4号、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証の場合は県0.47％、市0.20％の利子補給で事業者負担は年1.45％
• 上限額: 1企業・1組合あたり5,000万円

対象経費の詳細

設備資金は、経営の安定の回復に必要な設備投資が対象です。運転資金は、経営の安定の回復に必要な運転資金が対象です。既借入金の返済資金は、新たな資金を借り入れて一本化する場合に限り対象となります。申込前に契約済み、購入済み、設置済みの設備は対象外です。

主な要件・注意点

利子補給の対象となるのは、静岡県の制度融資を利用し、信用保証協会の保証付きで借り入れる場合です。返済期間は10年以内で、据置期間は設備資金が3年以内、運転資金が2年以内です。償還方法は元金均等月賦払または元利均等月賦払です。

米国関税対応枠は、米国関税措置により直近1か月の売上高が前年同月比5％以上減少し、今後2か月を含めた3か月間の売上高も前年同月比5％以上減少する見込みの中小企業者が対象です。中東情勢の変化による影響の場合は、最近1か月の売上高に占める原油・原材料の仕入価格の割合が前年同期を上回り、かつ最近1か月の粗利益が前年同期比5％以上減少している中小企業者が対象です。

申込は市内各金融機関を通じて行います。