藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金

概要

藤枝市内に事業所を有する中小企業者等が、事業継続計画（BCP）等に基づき実効性の向上や災害対応力強化のために導入する防災設備・機器等の導入経費を補助します。対象には自家発電装置や蓄電池、緊急地震速報や安否確認システム、データバックアップ機器、飛散防止フィルムや転倒防止装置、非常用備蓄品などが含まれます。補助は導入に要する経費が対象で、消費税やリース、維持管理費、直接人件費は対象外です。申請は1事業者につき1回までです。

こんな事業者におすすめ

• BCPや事業継続力強化計画に基づき、非常用電源・通信・データ保護・備蓄等の設備導入を検討している藤枝市内の中小企業者

対象者・要件

• 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者および一定の事業協同組合・企業組合で、藤枝市内に店舗・工場または事業所を有していること。事業継続計画の策定または事業継続力強化計画等の認定のいずれかを満たすことが必要です。営業に関する必要な許認可を取得していることや反社会的勢力と関係がないことも要件です。

対象となる取り組み

• 自家発電装置や蓄電池の導入
• 緊急地震速報システムや安否確認システム、非常時用通信機器の導入
• データバックアップサーバー・バックアップシステムの導入
• 飛散防止フィルム、転倒防止装置、土嚢・止水板・排水ポンプ等の導入
• 感染症対策の消毒装置や飛沫防止用アクリル板の設置
• 非常食や簡易トイレ、毛布等の備蓄品の整備

補助内容

• 対象経費: 自家発電装置、蓄電池、緊急地震速報・安否確認システム、非常時通信機器、データバックアップ機器、飛散防止フィルム・転倒防止装置、土嚢・止水板・排水ポンプ、消毒装置、アクリル板、非常用備蓄品等（ただし消費税、リース費、維持管理費、直接人件費は除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 設備購入や設置費用（例：自家発電装置、蓄電池、データバックアップサーバー、転倒防止装置等）が対象です。
• 備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）や設置に係る費用も対象となります。
• 消費税、設備等のリース経費・維持管理経費、直接人件費は対象外です。

主な要件・注意点

• 1事業者につき補助は1回限りです。
• 対象となる事業計画は中小企業庁や静岡県等が示すBCP指針等に準拠した内容である必要があります。
• 補助金の交付には所定の申請書類（申請書、事業計画書、収支予算書、BCP等の写し等）の提出が必要です。

申請期間

2023年04月05日 〜