藤枝市産の農林資源を活用した新商品・サービスの開発や市場開拓を支援します。
藤枝市農商工連携・6次産業化推進ネットワークの会員が、藤枝市産の農産物などを活用して新商品やサービスを生み出すための取り組みを支援する制度です。商品・サービスの開発に向けた調査分析や研究開発、市場開拓にかかる経費が対象になります。
藤枝市の農林資源を生かして新しい商品やサービスを開発したい事業者や、共同プロジェクトで研究開発と販路づくりを進めたい会員に向いています。農商工連携や6次産業化の枠組みで、地域資源を使った事業化に取り組む場合に検討しやすい制度です。
藤枝市農商工連携・6次産業化推進ネットワークの会員で、プロジェクトチームを組んで申請する必要があります。チームには本市で事業を営む者を含めることが必要で、代表者は市内の事業者等で、法人市民税を完納していることが求められます。
藤枝市の農林資源を活用した新商品・サービスの創出に向けた、商品・サービスの開発に係る調査分析や研究開発、市場開拓の取り組みが対象です。藤枝市の農林資源に加え、大井川農業協同組合管内または藤枝市の友好・交流都市で生産されている最適な農林資源や水産資源を活用する事業も対象になります。
対象経費は、商品・サービスの開発に係る調査分析や研究開発、市場開拓に要する経費です。加工品試作経費、パッケージ試作経費、成分分析の委託料、機械器具借上料、機械購入費、通訳料・翻訳料、通信運搬費、マーケットリサーチ経費、テスト販売経費、印刷製本費、各種展示会・イベント出展料などが含まれます。目的と整合性のない活動経費、組織運営・維持費、汎用性の高い製造用器具類や事務機器類の導入費、活動の全部を外部委託する場合は対象外です。旅費、宿泊費、食費、展示会に伴う個人の旅費に係る駐車料金、団体の構成員に対する賃金、事業所の家賃や光熱水費、電話代、インターネットプロバイダー経費、ノベルティ、会社自体のPR、開発商品以外のPRが主の印刷物も対象外です。
応募の際は、本ネットワークアドバイザー、藤枝商工会議所、岡部町商工会、大井川農業協同組合のいずれかに相談する必要があります。事業の着手は交付決定日以降で、実施期間は交付決定日から2月末までです。2月末までに入出金を完了し、実績報告書、プロジェクト事業完了報告書、商品販売計画書を提出します。審査部会によるプレゼンテーション審査があり、採択プロジェクトは事業者名、住所、事業名及び概要が公表されます。助成期間終了後3年間、報告要請があれば対応する必要があります。交付決定前着手はできません。
2026年04月10日 〜 2026年11月13日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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市内産農産物を活用した商品開発や量産化にかかる経費を最大で100万円、2分の1を補助します。
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商店街の賑わい創出と消費拡大を支援する補助金
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