ひとり親家庭の養育費確保にかかる費用を補助します。公正証書作成や調停・裁判、養育費保証契約の費用負担を軽減します。
藤枝市が、ひとり親家庭等の養育費確保に向けた取り決めや保証契約にかかる費用の一部を補助する制度です。養育費の取り決めを進めるための公正証書作成や調停・裁判等の費用、養育費保証契約の費用が対象になります。
個人として養育費の取り決めを進めたい方や、保証会社または弁護士と養育費保証契約を結び、継続的な養育費の確保を図りたい方に向いています。
母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない方で、養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方が対象です。児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準にある方で、養育費の取り決めに係る公正証書等を有している方、または保証期間が1年以上の養育費保証契約を締結している方が申請できます。過去に本補助金の交付決定を受けていないこと、国や他の地方公共団体等から同趣旨の助成を受けていないこと、暴力団員等またはそれらと密接な関係を有する者でないことも必要です。
養育費の取り決めに関する公正証書の作成、家庭裁判所での調停申立て等、養育費回収を目的とする保証契約の締結が対象です。保証契約の契約先は、養育費の立替えや回収を業として行うことが認められた保証会社または弁護士に限られます。
申請者本人が支払った費用が対象です。養育費の取り決めまたは保証契約を締結した日が令和8年4月1日以降の場合、その翌月から6か月以内に申請する必要があります。偽りや不正の手段により補助金を受けた場合は返還の対象となり、保証期間中に保証契約を解約した場合などは交付決定の取消しや返還の対象となることがあります。
2026年05月01日から
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