富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金について｜富士見市

概要

市内の中小企業等が行う多様な挑戦的な事業に対し、設備導入、販路開拓、研究開発、人材育成、DX化、経営改善などの費用を補助し、競争力強化と地域産業の活性化を図る事業です。事業ごとに補助上限や補助率が定められており、予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を行い、製品やサービスの改良・開発、販路の拡大、業務のデジタル化、人材育成、設備更新等に取り組む中小企業・事業者

対象者・要件

市内に本社または事業所を有し事業を営む中小企業者等で、市税滞納がないことなど一定の要件を満たす事業者が対象です。暴力団関係事業や法令違反のおそれのある事業等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 設備導入（市内事業所で使用する生産設備の購入・据付け等）
• 研究開発（特許出願等に係る費用）
• 販路開拓（ホームページ作成や外部委託による販路支援）
• 人材育成（従業員の資格取得等に係る受講料）
• DX化（テレワーク環境や業務効率化のためのシステム導入）
• 経営改善・経営革新に資する取組

補助内容

• 対象経費: 設備購入・据付、改装工事、外部委託費、ソフトウェア購入費、特許出願費、受講料等（事業類型により対象経費が異なる）
• 補助率: 事業類型により1/2以内または1/3以内など（上限の高い補助率は1/2）
• 上限額: 事業類型により上限は異なる（例：設備導入事業は上限50万円、経営改善は上限30万円、販路開拓は上限5万円、研究開発は上限10万円、人材育成は1名につき2万円など）

対象経費の詳細

• 設備導入事業：製品の生産に直接供する設備の購入費および据付経費（中古品やリース実施分は対象外）
• 研究開発事業：特許出願および審査請求にかかる費用、弁理士に支払う手数料等
• 販路開拓事業：ホームページの新規作成・内容変更に伴う外部委託費、関連ソフトや参考書籍の購入費等
• 人材育成事業：資格取得を伴う講習会の受講料（教材費・受験料含む、同一日程の講習会は2名まで対象）

主な要件・注意点

• 交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外となります。
• 同一事業で過去に補助を受けている場合は申請できません。
• 国や県から同一事業に対する補助を受ける場合は、その額を控除した後の金額が補助対象経費となります。
• 補助対象経費の変更や中止・廃止の場合、所定の承認申請書の提出等の手続きが必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 予算終了まで