地球温暖化防止活動支援補助金（次世代自動車等導入促進補助金）

概要

富士見市では、地球温暖化の防止および大気環境の改善を目的として、環境性能に優れた次世代自動車や充給電設備を導入する個人および事業者に対し、費用の一部を補助します。本制度は、市内に居住または事業所を有する方を対象としており、対象車両や設備の購入・設置費用を支援することで、環境負荷の低減を推進しています。

こんな事業者におすすめ

電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（水素自動車）の導入を検討している事業者や、社用車として環境配慮型車両への切り替えを進めたい事業者におすすめです。また、V2H充放電設備や可搬型外部給電器（V2L）の導入により、事業所でのエネルギー活用や防災対策を強化したい場合にも活用できます。

対象者・要件

市内に引き続き1年以上事業所を有している事業者、または市内に引き続き1年以上居住している個人が対象です。市税を滞納していないこと、および過去に同一の交付対象車両・機器等で本補助金の交付を受けていないことが条件となります。また、使用の本拠の位置が市内であることや、自家用または社用の自動車であることなどが求められます。

対象となる取り組み

電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の新規導入のほか、次世代自動車に電気を供給・活用するための据置型電気自動車等充給電設備（V2H）や可搬型外部給電器（V2L）の導入が対象です。なお、車両については令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に新規登録を受けた未使用車が対象となります。

補助内容

• 電気自動車（EV）: 15万円
• プラグインハイブリッド車（PHV）: 5万円
• 燃料電池自動車（水素自動車）: 50万円
• 据置型電気自動車等充給電設備（V2H）: 3万円
• 可搬型外部給電器（V2L）: 3万円

主な要件・注意点

本補助金は事後申請方式であり、車両や機器の引渡しが完了した後に申請を行う必要があります。予算の上限に達した時点で期間中であっても受付を終了するため、早めの申請が推奨されます。また、残価設定プランでの契約（契約期間3年以上）も対象となりますが、リース契約による貸与車両は対象外です。申請書類に不備がある場合は受理されないため、提出前に必ずチェックシートを確認してください。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年02月15日