就労による自立や生活保護への円滑な移行を支援する、一時的な生活困窮世帯向けの支給事業です。
新型コロナウイルス感染症の影響で特例貸付などを利用できない世帯に対し、就労による自立を図ること、また就労が困難な場合には生活保護の受給への円滑な移行を支援するために支給する制度です。自立支援金(初回)の受給が終了した方を対象とした再支給の受付も行います。
2021年07月01日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
特例貸付を利用できない困窮世帯へ、上限10万円を支給して自立を支援
総合支援資金の再貸付が終わった方や特例貸付を使えない世帯が、わが家の状況に合わせて支給や再支給の申請を検討できます。
補助上限
100,000円
制度全体の上限額です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内中小企業の新たな挑戦を支援し、競争力強化と地域産業の活性化を図ります。
市内中小企業の競争力強化と地域産業の活性化を支援する補助金
富士見市在住の小学6年生・中学生の英語検定受験料を1人あたり1,000円補助します。
市内中小企業が中小企業退職金共済等に新規加入した従業員の掛金の一部(掛金の20%、1人当たり月5,000円まで)を、契約の効力が生じた月から3年間補助します。
雨水タンク設置費用の1/2(上限3万円)を補助し、浸水軽減と節水による上下水道料金の抑制を図ります。
市内施工業者による住宅リフォーム費用の一部を補助します