中小企業退職金共済掛金等補助について

概要

市内の中小企業が中小企業退職金共済（中退共）または特定退職金共済制度に新規加入した従業員・パートタイマーを雇用している場合、加入した従業員の共済掛金の一部を補助します。補助は契約の効力が生じた月から起算して3年間適用され、掛金の20％を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で中小企業として従業員やパートタイマーを雇用し、退職金共済に新たに加入させる事業者

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業が対象です。

対象となる取り組み

• 中小企業退職金共済（中退共）または特定退職金共済制度への新規加入に係る掛金の支払い

補助内容

• 対象経費: 共済掛金（契約の効力が生じた月から起算した補助期間に相当する掛金）
• 補助率: 掛金の20％
• 上限額: 1人当たり1か月の掛金5,000円を限度

対象経費の詳細

• 補助の対象となるのは、当該年（1月から12月分）の掛金で補助期間に相当する部分です。契約の効力が生じた月から起算して3年間を補助期間とします。

主な要件・注意点

• 補助対象となる掛金は、新規加入した従業員・パートタイマーの掛金が対象です。12月31日現在で雇用されていない従業員の掛金は対象外となります。
• 補助は掛金額の20％を支給し、掛金自体は1人当たり1か月5,000円を上限として算定されます。

申請期間

2023年04月07日から