令和4年度富士見市協働事業提案制度「市民提案型協働事業」

概要

市民と市が協働して市内の公共的・公益的な課題を解決する事業を募集する制度です。法人または3人以上で組織する団体が提案者となり、事業の実施に必要な経費を市の予算の範囲内で補助します。補助は事業実施に必要かつ社会通念上適切な経費が対象で、補助上限は20万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で公益性のある地域課題の解決や市民サービス向上を目的とした活動を市と協働して実施したい法人や市内構成員が多い団体

対象者・要件

提案者は法人または3人以上で組織する団体で、その構成員の半数以上が市内に在住、在勤または在学していること、かつ市内に事務所または事業所を有し主たる活動場所を市内に置いていることが必要です。募集要件に該当する実施能力を有することも求められます。

対象となる取り組み

市内で実施される公共的または公益的で地域課題の解決につながる事業が対象です。政治・宗教・選挙活動や営利目的、特定個人や特定団体のみが利益を受ける事業、施設の建設・整備を目的とする事業などは対象外です。

補助内容

• 対象経費: 事業の実施上必要で社会通念上適切と認められる経費（下記に例示）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 報償費（講師や事業協力者への謝礼）
• 旅費（事業実施に必要な交通費）
• 消耗品費（資料や周知用の用紙等）
• 燃料費（灯油代等）
• 食糧費（講師等の食事代・会議時のお茶代）
• 印刷製本費（チラシ・ポスター等）
• 役務費（郵便料金、送料、振込手数料、保険料等）
• 委託料（会場設営等の外注費）
• 使用料・賃貸料（会場や機器の使用料）
• 原材料費

主な要件・注意点

• 審査により提案内容に相応する市の担当部署を決定し、採択後は協定書を締結すること
• 実施に係る経費について補助金交付申請が必要で、事業の変更時は市の承認が必要であること
• 打ち上げや個人的な飲食費、参加者の交通費、交際費、個人所有となる物品購入費等は対象外であること

申請期間

2022年07月01日 〜 2022年08月31日