富士見町商業振興事業補助金

概要

富士見町では、町内の商業者や建設業者が行う店舗・事務所の設備投資、空き店舗の活用、商店街の賑わい創出、環境整備などの取り組みに対して、その経費の一部を補助します。地域経済の活性化と事業者の経営基盤強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

店舗や事務所の改修・増築を検討している商業者や建設業者、空き店舗を活用して新たな店舗やコミュニティ施設を開設したい方、商店街でイベントを開催して賑わいを創出したい商業団体の方などにおすすめです。

対象者・要件

富士見町内に事業所を有する商業者、商業団体、建設業者（一般土木建築工事業、職別工事業、設備工事業）が対象です。事業実施にあたっては、町税等の滞納がないことや、暴力団員等でないことが求められます。

対象となる取り組み

店舗等の近代化のための施設新設・増築・改修、空き店舗を利活用するための改修や片付け、商店街の賑わい創出イベントの開催、商店街の環境整備、建設業者の事務所施設の新設・改善・増設や生産設備の導入などが対象です。

補助内容

• 高度化事業: 補助率5%、上限200万円
• 商店等近代化事業: 補助率5%、上限200万円
• 空き店舗等活用事業（改修）: 補助率10%、上限20万円
• 空き店舗等活用事業（片付け）: 補助率50%、上限20万円
• 空き店舗等活用事業（家賃）: 補助率10%、上限年20万円（2年限度）
• 商店街等賑わい創出事業: 補助率30%、上限30万円
• 商店街環境整備事業: 補助率30%、上限30万円
• 総合工事業（施設）: 補助率5%、上限100万円
• 総合工事業（生産設備）: 補助率5%、上限20万円
• 職別工事業（施設）: 補助率5%、上限100万円
• 職別工事業（生産設備）: 補助率5%、上限20万円
• 設備工事業（施設）: 補助率5%、上限100万円
• 設備工事業（生産設備）: 補助率5%、上限20万円

※常時従事する者が2名に満たない場合、補助率および上限額は上記の2分の1となります。

主な要件・注意点

事業開始の90日前までに事業指定申請が必要です。交付決定前に着手した事業は対象外となります。同一年度内において、本補助金の交付は1回限りです。事業完了後は速やかに実績報告書を提出してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日