耐震診断・耐震改修工事補助金制度

概要

富士見市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、既存住宅の耐震診断および耐震改修工事を行う所有者に対し、費用の一部を補助しています。本制度は、市民の安全な住環境の確保と、災害に強いまちづくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された住宅を所有し、耐震性能の向上を検討している方や、耐震診断の結果に基づき補強工事を計画している方におすすめです。

対象者・要件

市内に住所を有し、本人または一親等以内の親族が所有する住宅に居住している方が対象です。市税の滞納がないことが条件となります。分譲マンションの場合は、管理組合等で決議がなされている必要があります。

対象となる取り組み

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅や分譲マンションを対象とした、耐震診断および耐震改修工事が対象です。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の改修工事などが含まれます。

補助内容

• 戸建て住宅の耐震診断: 費用の3分の2以内、上限7万円
• 戸建て住宅の耐震改修: 費用の4分の5以内、上限100万円
• 分譲マンションの耐震診断: 費用の3分の2以内、戸数×3万円、上限150万円
• 分譲マンションの耐震改修: 費用の3分の1以内、戸数×50万円、上限2,500万円

主な要件・注意点

補助金の交付を受けるためには、事前に交付申請を行い、市から交付決定の通知を受ける必要があります。通知を受ける前に契約を結んだり、工事に着手したりした場合は補助の対象外となります。また、予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算額に達した時点で受付を終了します。