京都府集落営農経営力強化事業助金の要望調査について

概要

農業従事者の減少や高齢化が進む中、持続可能な地域農業の実現を目指す組織に対し、共同利用機械等の導入や施設整備に要する経費を補助します。地域計画に位置付けられた地域において、効率的な生産・販売体制の確立や農地管理の省力化に取り組む農業経営体を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

集落を単位として共同で営農を行っている組織で、機械の共同利用や作業連携を通じて経営効率の向上を目指す農業経営体におすすめです。地域計画に基づき、農地集積の核として持続的な発展を目指す組織が対象となります。

対象者・要件

集落を単位として農業生産過程の共同化・統一化に関する同意の下で営農している組織等が対象です。組織の代表者や意思決定方法、会計責任者などが明確に定められた規約・定款を有している必要があります。また、地域計画の目標地図に位置付けられている、または位置付けられることが確実である組織であること、効率的な生産・販売体制の確立に向けた取り組みを実施することが求められます。実施地域については、事業主体が営農する農地が所在し、同一市町村内の一定区域で構成戸数が複数戸であること、農地面積が農地台帳により明確であることが要件です。

対象となる取り組み

地域計画に位置付けられた地域において、経営効率の向上や農地管理の省力化に向けた機械導入や施設整備が対象です。具体的には、農産物の生産、乾燥調製貯蔵、集出荷、処理加工に用いる機械・施設の整備や、鳥獣被害防止施設の設置などが含まれます。

補助内容

• 経営力強化整備事業: 補助率1/2以内、上限額400万円
• 農地管理省力化整備事業: 補助率1/2以内、上限額の定めなし

主な要件・注意点

事業実施計画において、事業実施後の地域内農地面積に占める担い手の利用集積面積割合が60％（中山間地域は40％）を上回ること、および事業実施前と比較して利用集積面積割合が10ポイント以上増加することが求められます。また、消費税および地方消費税は補助対象外となります。事業実施にあたっては、必要な許認可や届出の手続きを適正に行う必要があります。

申請期間

2026年07月07日まで