地域の安全を守る防犯カメラの設置費用を補助します
立川市では、地域の安全・安心なまちづくりを推進するため、自治会が設置する防犯カメラの整備費用の一部を補助します。本制度は、犯罪抑止と防犯対策を目的としており、令和9年度に防犯カメラの設置を計画している自治会を対象としています。
地域の防犯活動の一環として、防犯カメラの新規設置を検討している立川市内の自治会におすすめです。犯罪抑止や見守り活動の強化を目指す自治会が対象となります。
立川市内の自治会が対象です。防犯に関する見守り活動を月1回以上、かつ5年以上継続して行う見込みがあること、事業実施地域において住民の合意形成がなされていること、設置場所の占用許可等が必要な場合はその許可を受けていること、設置した防犯カメラを7年以上適切に管理できることなどが要件となります。
防犯カメラ（モニター・録画装置等を含む）の購入および設置工事が対象です。また、設置後の運用経費や維持管理経費についても、別途補助制度が設けられています。
令和9年度の設置に向けた意向調査の提出期限は2026年8月14日です。設置にあたっては、事前に危機管理課への相談が必要です。なお、防犯カメラ1台あたりの整備費用は60万円を上限として計算されます。また、運用経費（電気料金、使用料）や維持管理経費（保守点検、修繕、移設）に対する補助制度も別途用意されています。
2026年08月14日まで
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町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
防犯カメラの設置費用を補助し、安全で安心なまちづくりを支援します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
地域の安全を守る防犯カメラの設置・修繕費用を補助します
